欧州(NIS諸国を含む)

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日欧協力の10年

1.河野元外務大臣の対欧州政策演説

 2001年からの10年間を「日欧協力の10年」とすることは、2000年1月に河野元外務大臣がパリで行った対欧州政策演説で初めて提唱された。河野元外務大臣は、日本と欧州が共通の文明体験を有することから説き起こし、日欧は共通の価値観・課題を共有していること、安全保障上不可分であること、そして相互依存が高まっていることを指摘しつつ、21世紀の政治と文明の担い手として強力な存在になりつつある欧州との関係を強化する必要があると述べた。そして、日欧が共通のヴィジョンを持ち共同で努力を行うことを目指し、「日欧協力の10年」が提唱されたのである。

2.第9回日・EU定期首脳協議

 これを受けて、2000年7月に東京で開催された第9回日・EU定期首脳協議(森前総理、シラク仏大統領(EU議長国)、プローディ欧州委員会委員長)では、1991年の「日・EC共同宣言」以降の国際情勢の変化及び日欧関係の進展を踏まえ、日・EU関係を新たな段階に進める好機と認識し、2001年からの10年間を「日欧協力の10年」とすることが宣言された。また、次回定期首脳協議に向けて、「日・EC共同宣言」を踏まえつつ日・EU協力を更に具体化するための新たな文書を作成することも合意された。

3.第10回日・EU定期首脳協議

 2001年12月にブラッセルで開催された第10回日・EU定期首脳協議(小泉総理、ヴェルホフスタット・ベルギー首相(EU議長国)、プローディ欧州委員会委員長)では、「日欧協力の10年」の下、今後の日・EU協力を更に具体化する方策を記した「日・EU協力のための行動計画」(以下、行動計画)が発出された。「行動計画」では、21世紀における日・EUパートナーシップを一層強化し、行動志向的な協力関係を推進するため、「平和と安全の促進」、「経済・貿易関係の強化」、「地球規模の問題及び社会的課題への挑戦」、「人的・文化的交流の促進」の4つを重点目標とし、その下で21の分野別の具体的措置を定めている。「行動計画」は、必要に応じ、毎年開催される首脳協議の際に改訂していく予定である。今後は、「行動計画」の着実な実施により、「日欧協力の10年」が具体化されることとなる。

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