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リスボン条約の批准に関するアイルランド国民投票の結果(可決)

平成21年10月4日

 2日、アイルランドにおける国民投票にてリスボン条約(概要別紙)を批准することが可決されたところ、概要以下のとおり。

1.結果

 EUのリスボン条約批准に関し10月2日にアイルランドで実施された国民投票において、賛成67.1%、反対32.9%、(投票率59.0%)で可決。

2.経緯

(1)アイルランドは、EU加盟27カ国中、批准手続きに際し、唯一国民投票を行ったが、2008年6月の国民投票(第1回)にて、リスボン条約批准が否決された(反対53.4%、賛成46.6%、投票率53.1%)。

(2)右を受けて、EUはアイルランドのリスボン条約批准を促す観点から、2008年12月及び2009年6月の欧州理事会において、1)欧州委員の各国1名制の維持(注)及び 2)アイルランドの軍事的中立政策、税制、倫理・社会政策(中絶禁止)等に関し、リスボン条約がアイルランドの政策に何ら影響を与えないことにつき、法的保証の付与、3)労働者の権利、社会政策等に関し、加盟国の責任を再認識する政治的宣言の採択、を行ってアイルランド国民の懸念の払拭に努めた。

(3)昨年後半の世界経済・金融危機以降、アイルランド経済情勢の急激な悪化に伴い、多くの国民が同国の経済発展にEUが重要な役割を果たしていることを認識、世論調査ではリスボン条約批准賛成優位の状況が継続。

(4)シン・フェイン党を除く全ての政党が賛成運動を展開、市民社会や民間企業、労働組合、農業者連盟等も賛成運動に積極的に参加。政府も一般市民に分かりやすい簡単な情報を葉書で各戸に配布する等リスボン条約に関する知識普及に工夫。

(注)現行EU条約上では、2009年10月で任期の切れる現行欧州委員会の次の欧州委員会から、欧州委員の定数を加盟国数より少なくする必要がある(EU拡大に関する第10議定書4条2項)。但し、削減数は規定されていない。

3.今後の見通し

(1)アイルランドでリスボン条約の批准が可決された結果、EU27カ国中、リスボン条約を未批准の国はポーランド及びチェコのみ。ポーランド及びチェコでは同条約批准を議会承認済みであるが、両国大統領が同条約の批准に関する文書に未署名。両国大統領の署名が終了すればリスボン条約が発効することになる。

(2)アイルランドの国民投票が、リスボン条約発効に向け最大の懸案事項であったことから、アイルランドでの批准により、発効への流れができたと考えられる。

(3)(1)の動向によるが、早ければ2010年初めに発効見込み。

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