アジア

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日本・インドネシア共同声明
「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」
(骨子)

平成18年11月28日
(共同声明の本文仮訳)

 両首脳は、地域及び世界の平和と繁栄のために希望ある未来を共に創造していく決意を表明。また、日インドネシア経済連携協定の大筋合意を確認。両首脳は、両国関係を更に高度な次元へと発展させる決意を表明。

1.昨年来の協力の進展

(1)経済連携協定

 両首脳は、協定の早期締結に向け、引き続き指導力を発揮することを確認。

(2)戦略的投資行動計画

 両首脳は、同計画の進展を歓迎し、更なる努力を官民合同投資フォーラムに要請。

(3)海洋問題

 ユドヨノ大統領は、我が国からの巡視船供与に謝意を表明。

(4)防災

 両首脳は、「防災に関する共同委員会」による報告書(2006年7月)、及びアチェ等で日本の支援が地域の復興に貢献していることを歓迎。

2.「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」の下での協力

(1)戦略的関係の更なる強化に向けて

 両首脳は、経済分野に加え、政治・安保分野における戦略的関係強化を確認。

(イ)頻繁な首脳会談

 両首脳は、できる限り頻繁な首脳会談実施の重要性等を確認。

(ロ)アチェ和平

 安倍総理は、アチェ和平に向けたユドヨノ大統領の努力への評価、地方首長選挙の公正かつ円滑な実施への期待、我が国からの選挙監視要員派遣の意向を表明。

(ハ)人権

 両首脳は、本年7月の両国間の第1回人権対話を高く評価。

(ニ)東アジア地域協力

 安倍総理は、ASEAN共同体形成への支持を確認。両首脳は、東アジアの地域統合を促進する観点から、地域協力の強化を表明。

(ホ)人間の安全保障

 両首脳は、国際社会が人間の安全保障に取り組むべきことを確認。

(へ)北朝鮮

両首脳は、北朝鮮に対し、安保理決議の完全な履行、並びに拉致問題を含むその他の国際社会の安全保障上及び人道上の懸念への対応を要求。

(ト)テロ対策協力

両首脳は、テロ対処への決意及びテロ対処能力向上等についての緊密な協力を確認。

(チ)安保理改革

 ユドヨノ大統領は、日本の常任理事国入りへの支持を表明。

(リ)軍縮・不拡散

 両首脳は、NPT体制の維持・強化に向けた協力を表明。また、CTBT早期発効の必要性で一致。

(2)互恵的関係の強化

(イ)エネルギー安定供給

 安倍総理は、液化天然ガス(LNG)の安定供給への強い関心を表明。ユドヨノ大統領は、安倍総理の発言に対し十分な理解を示し、現行契約を尊重し、エネルギー安全保障の強化のため一層緊密な協力関係を発展させることを表明。

(ロ)エネルギー協力

 両首脳は、エネルギー協力の重要性で一致。安倍総理は、石炭クリーン利用、エネルギー効率向上、及び安全性等を踏まえた原子力発電導入促進への協力意図を表明。

(3)具体的な協力を通じたパートナーシップの強化

(イ)ジャカルタ都市高速鉄道

 ユドヨノ大統領は、日本の円借款協力に深甚なる謝意を表明。

(ロ)租税条約改正

 両首脳は、租税条約改正の可能性につき検討するための当局間予備会合の必要性で一致。

(ハ)防災

 安倍総理は、自然災害管理計画調査への支援を表明。両首脳は、復興支援の進展を歓迎。

(ニ)鳥インフルエンザ

 両首脳は、被害拡大への懸念を表明し、情報交換緊密化で一致。ユドヨノ大統領は、これまでの日本の支援に謝意を表明し、本件問題への対処に係る強いコミットメントを表明。

(4)未来への架け橋の構築

(イ)国交樹立50周年

 両首脳は、2008年の国交樹立50周年における各種友好記念行事に向け、緊密な共同作業に着手することで一致。

(ロ)人と人との交流・文化協力

 両首脳は、未来志向の関係強化に向け、若い世代の交流の重要性で一致。安倍総理は、インドネシアの奨学金プログラムへの協力を表明。安倍総理は、プランバナン寺院修復に係る支援を検討する意向を表明。

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