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投資に関するハイレベル官民合同フォーラム

平成17年12月1日

経緯

(1) インドネシアの持続的経済成長と経済安定を図るためには、インドネシア国内の投資環境を整備する必要があるとの認識から、我が国は従来より、官・民さまざまな枠組みを通じてインドネシア側に働きかけを行ってきた。

(2) 2004年10月のユドヨノ政権発足を機に、インドネシア政府側への働きかけの実効性を高めるために、インドネシア側との各種政策対話を有機的に統合・発展させることが適当との認識のもと、2004年11月20日に行われた日・インドネシア首脳会談(於:チリ)において、官民のハイレベルの代表が一堂に会し貿易・投資に関する問題を議論するための「官民合同フォーラム」の立ち上げにつき合意がなされた。これを受けて、同年12月、中川経産大臣(当時)のインドネシア訪問(岡村経団連日・インドネシア委員会委員長(東芝社長(当時)が同行)を機に同フォーラムの立ち上げ会合が行われた。

(3) 同フォーラムは、全体会合、企画調整委員会、ワーキング・グループ(税制、労働、インフラ、産業競争力・中小企業の4分野)の各レベルの会合により成り立っており、同フォーラムでの議題項目は2005年6月、ユドヨノ大統領の訪日の際に、両首脳間で合意された「戦略的投資行動計画」(SIAP)に盛り込まれ、企画調整委員会の場において、SIAPの実施状況を監視するとともに司法改革や能力構築等の他の重要事項についても討議することとなった。

官民合同フォーラムでの議論の詳細については、JJC(ジャカルタ・ジャパン・クラブ)のホーム・ページhttp://www.jjc.or.id/ 他のサイトヘも参照下さい。

2.構成及び参加者

(1) 全体会合:年1回

【日本側】

[共同議長]在インドネシア日本大使、日インドネシア経済委員会委員長、JJC(ジャカルタ・ジャパン・クラブ)理事長
[政府]関係省庁大臣又は幹部
[民間]日インドネシア経済委員会委員長 他
[現地]日本大使館、JJC(ジャカルタ・ジャパン・クラブ) 他

【インドネシア側】

[共同議長]経済担当調整相、BAPPENAS(国会開発企画庁)長官、KADIN(インドネシア商工会議所)会頭
[政府]関係省庁大臣又は幹部

(2)企画調整委員会(年に3~4回)

【日本側】

 在インドネシア日本大使、JJC理事長、必要に応じ東京より関係者

【インドネシア側】

 商業大臣、KADIN日インドネシア経済委員会委員長 他

(3)各委員会会合(定期的に開催)

【日本側】

 日本大使館関係者、JJC関係者

【インドネシア側】

 政府関係者、KADIN関係者

【設置委員会】

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