アジア

第2回日・インドネシア閣僚級経済協議及び
ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)第3回運営委員会(概要)

平成24年10月9日

 10月9日(火曜日)午後,飯倉公館において,第2回日・インドネシア閣僚級経済協議(約1時間20分間)及びジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)第3回運営委員会(約50分間)がそれぞれ開催されたところ,概要は以下のとおりです(日本側:玄葉光一郞外務大臣(共同議長),枝野幸男経済産業大臣,長安豊国土交通副大臣,鹿取駐インドネシア大使ほか,インドネシア側:ハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣(共同議長),ヒダヤット工業大臣,マリ・パンゲストゥ観光創造経済大臣,ルトフィ駐日大使ほか出席。)。

 また,これらの協議に先立ち,約15分間にわたり玄葉外務大臣とハッタ経済担当調整大臣との間で会談が行われ,両大臣は,和やかな雰囲気の下,その後に行われる2つの協議の意義及び内容などについて確認を行いました(日本側:鹿取駐インドネシア大使ほか,インドネシア側:ヒダヤット工業大臣,マリ観光創造経済大臣,ルトフィ駐日大使ほか同席。)。

1.第2回日・インドネシア閣僚級経済協議

(1)総論

  1. ア 双方は,インドネシアのインフラ整備に係る協力,日・インドネシア経済連携協定(EPA),資源・エネルギー分野における協力,気候変動分野における協力,インドネシアの投資環境の改善,造船分野における協力,クリエイティブ産業分野における協力等について協議し,経済面での互恵関係の更なる強化が確認されました。
  2. イ また,地域の安定と繁栄のために両国の「戦略的パートナーシップ」が果たすべき役割はますます増大しているとの認識を共有するとともに,インドネシアが2013年APECの議長を務めることを念頭に,地域経済統合に向けた協力を確認しました。

(2)各論

  1. ア 日・インドネシアEPAは,両国の経済面での互恵関係を更に発展させる上で極めて重要であり,特に,看護師・介護福祉士候補者の受入れに関し,双方が協力して制度改善に努めていくことで一致しました。
  2. イ また,気候変動に係る二国間クレジット制度に関し,この制度が東アジア低炭素パートナーシップを推進していく上で実効的な取組であるとの認識を共有した上で,来年4月からの運用開始を目指して年内に二国間文書を作成できるよう政府間協議を加速させていくことで一致しました。

2.ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)第3回運営委員会

(1)MPAマスタープラン

  1. ア 双方は,ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)について,2020年までの完工を目指す45件の優先事業と,そのうち2013年末までの着工を目指す18件の早期実施事業を定めたMPAマスタープラン(PDF)を承認し,インドネシアにおけるインフラ整備のための協力を推進していくことで一致しました。
  2. イ インドネシア側は,事業試算総額約3.4兆円のうち,民間資金が55%,インドネシア政府予算を含む政府予算が45%となる見込みであると説明しました。これに対し,日本側は,事業試算総額のうち約1.0兆円については,日本のODAその他の外国援助による資金協力が期待されており,インドネシア政府からの個別の要請に応じ,積極的に協力を検討したいとの意図を表明しました。
  3. ウ また,本件は,日・インドネシア間の経済面での互恵関係の象徴とも言うべきものであり,この大きな成果が,両国の官民の連携の下,具体的なプロジェクトとして両国の利益につながることが重要であるとの認識で一致しました。
  4. エ 双方は,MPA事業のうち,ジャカルタ都市高速鉄道(MRT),チラマヤ新国際港整備などの5件をMPAフラッグシップ事業とすることで一致しました。
  5. オ MPAマスタープランの実施については,運営委員会及び技術委員会を継続して実施するとともに,「MPA実施チーム」を新たに設置し,各事業の円滑かつ早期に実施を目指すことで一致しました。
  6. カ インドネシア側からは,MPAマスタープランはインドネシアが推進する「経済開発加速化・拡大マスタープラン(MP3EI)」と一体不可分であり,その実現に向けて最大限取り組んでいくとの意向が示されました。

(2)投資促進ハイレベル協議

 投資環境整備の観点から,投資促進ハイレベル協議を第2ラウンドとして継続し,官民の対話を通じてインドネシアにおける投資関連制度の改善を図っていくことで一致しました。

(3)共同プレスリリースの発出

 運営委員会の終了後,両共同議長により共同記者発表が行われ,両共同議長による共同プレスリリースが発出されました。


参考資料


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