- 日程および会合の概要
- 3月31日（水曜日）、岡田大臣はニューヨークで開催されたハイチ支援国会合に出席。
- 同会合はハイチ政府からの要請に基づき米国と国連が共催したもの。この他にスペイン（EU議長国）、カナダ、フランス、ブラジルが共同議長国となった。
- 同会合では、ハイチ政府の国家復興開発行動計画及び復興支援ニーズ調査（PDNA）が提出された。これを受けて、我が国、米、EU、カナダをはじめとする59国・国際機関から当面のニーズに対応するため合計約53億米ドルの支援表明が行われた（会合における目標額は39億ドル）。
- 岡田大臣の発言要旨
- 先般ハイチを訪問した際、シェルターの確保や感染症対策が喫緊の課題と認識したことを踏まえ、約9千戸の仮設住宅建設、約3百万人に対する感染症対策等の支援を重点的に行うこととし、総額約1億ドルの支援を行うことを表明。
- 今後の復興においては、地震の前に戻すだけでは不十分であり、ハイチの人々がオーナーシップを持って、国家を一から造り直すという強い思いが必要であること、特に、教育、医療、雇用、法の支配といった面で国民のニーズに十分応えるだけの基盤を備えた国家を再建することが重要であることを強調。
- 我が国は、従来から教育・人材育成、保健・医療、食料・農業の3つの分野を重視して対ハイチ支援を実施。今後とも震災国としての経験と知見を活かし、復興支援ニーズ調査（PDNA）も踏まえ、これらの分野を中心に支援を実施していく考えを表明。
- 成果
- 岡田大臣が自らハイチ支援国会合に出席し、3月20日のハイチにおける現地視察を踏まえ、我が国が総額約1億ドルの支援を行うことを表明したことにより、我が国の対ハイチ支援に関する積極的な姿勢を示すことができた。
- こうした岡田大臣の強いイニシアティブにより、伝統的に良好な日ハイチ関係は更に強化されることが期待され、また、国際社会においても我が国のプレゼンスを明確に示すことができた。
アジア |
北米 |
中南米 |
欧州（NIS諸国を含む） |
大洋州 |
中東 |
アフリカ
岡田外務大臣のハイチ支援国会合出席（概要）
平成22年4月1日