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日本・ギリシャ共同行動計画
(仮訳。署名は英文)


 日本・ギリシャ関係の歴史において初めてのギリシャ首相の日本国公式訪問という絶好の機会をとらえ、小泉純一郎日本国総理大臣とコスタス・シミティス・ギリシャ首相は、昨年12月8日に採択された「日・EU協力のための行動計画」(以下、日・EU行動計画)において表明された政治的コミットメントを再確認し、日本・ギリシャ関係に特有の要素を考慮し、以下の行動計画を発出した。
 双方は、本文書が、日・EU行動計画と相俟って、日・ギリシャ二国間関係への新たな弾みとなることへの期待を表明するとともに、政治、経済及び文化のあらゆる分野において二国間関係を更に深化し、拡大する決意を確認した。

A. 政治協力

 最近の両国間における要人往来及び政務協議の進展を歓迎し、双方は、両国外務省間のハイ・レベルにおける定期的な政務協議のための枠組を設立し、政務協議を通じ、この共同行動計画の実施状況をレヴューする意思を表明した。

1. 地域問題

 双方は、この政務協議の枠組みにおいて、両国にとり関心のある地域、就中、朝鮮半島を含むアジア、バルカン半島、東地中海を含む欧州情勢及び中東について意見交換を行う用意があることを表明した。
 特にバルカン半島に関し、日本側は、同地域におけるギリシャのイニシアティブとその役割を高く評価する旨を表明し、ギリシャ側は、同地域の平和と発展のために日本が行っている政治的、経済的貢献を高く評価する旨を再確認した。双方は、国連憲章及び関連する国連安保理決議に基づき、バルカン問題の解決に向け、二国間及び多国間でより広範で緊密に協力することが、地域の平和、安全及び繁栄の増進に資することで意見の一致を見たことを確認した。双方は、生起する全ての紛争は、政治対話を通じて平和裡に解決されるべきであることを再確認し、民族的な国家主義や分離主義に根ざすあらゆる形態の暴力を非難した。双方は、人権、法の支配、民主主義を含め、紛争の解決にあたり踏まえるべき諸原則につきさらなる意見交換を行う意思を表明した。旧ユーゴスラビア・マケドニア共和国(FYROM)について、双方は、最近の情勢の推移を歓迎するとともに、同国内における情勢の完全な正常化に向け互いに協力し、協議する意思を表明した。
 サイプラスに関し、ギリシャ側は、UNFICYP(国連サイプラス平和維持隊)に対する日本の財政的貢献及び日・EU行動計画におけるサイプラス問題への言及を評価した。日本側は、サイプラス共和国及び他のEU加盟候補国のEU加盟に向けた努力を歓迎した。また、双方は、関連する国連安保理決議に合致した形での包括的解決を目的とした、国連事務総長の下での直接交渉を歓迎した。
 2003年前半のEU議長国となるギリシャ側は、日・EU行動計画を実施し、また、欧州をよりアジアの問題に関与させるため努力を惜しまない決意を表明した。日本側は、ギリシャのEU議長国期間中、ギリシャと緊密に協力する決意を表明した。

2.グローバル・イシュー

 双方は、国連及びその他の国際機関において積極的に協力する意思を表明した。双方は、国際の平和、安定及び繁栄のために国連が果たす重要な役割に留意し、国連改革、特に常任及び非常任理事国双方の拡大を含む安保理改革を早期に実現する必要性を強調した。この関連で、ギリシャ側は、日本の安保理常任理事国入りへの支持を表明した。
 双方は、2001年9月11日、米国において行われたテロを、全ての国の平和と安全を脅かす卑劣かつ許し難い行為であるとして非難し、2001年12月8日にブラッセルにおいて採択された「テロに関する日・EU共同宣言」において示されたテロリズムと戦う双方の強い意思を再確認した。
 双方は、国際法及び紛争の平和的解決の原則を堅持することを確認し、また、海洋国家として、この機会に、国連海洋法条約を遵守することを再確認した。

B. 経済に関する協力

 双方は、更なる協力分野を探り、障害及び否定的誘因を除去することにより、双方向の貿易と投資を促進するため、適切なレベルで、定期的に開催され、招請により民間部門が参加する、経済協力のための二国間枠組みの設立に向けて共に協力することにより、対話を強化する意思を確認した。
 双方は、「ヘルメスプラン」の重要性を認識するとともに、同プランが日・ギリシャ間の経済関係の発展に貢献することを認識した。日本側は、同プランを可能な限りギリシャの経済政策の中に完全に組み込み、行動志向的とするためのギリシャの努力を支持する考えを表明した。
双方は、海洋国家として、ギリシャの海運業及び日本の造船業との間における重要な絆及び協力を評価した。
双方は、両国の観光促進当局が双方向の観光増進のために協力することを再確認した。これに関連して、双方は、昨年4月の観光促進協議会の開催を歓迎した。ギリシャ側は、本年東京で開催予定の次回協議会にフォローアップ・ミッションを派遣する意向を表明した。双方は、2001年5月29日にアテネにおいて、両国航空当局間で「討議の記録」が作成されたことを歓迎した。
日本側は、ギリシャが、特に最近のユーロ導入に鑑み、南東欧における経済発展のために、更なる役割を果たすことへの期待を表明した。

C. 文化協力

文化の相互尊重と平和的共存の促進の重要性、及び文化の平和的共存に関する日・EU行動計画の関連部分に言及し、双方は、極めて重要で、かつ、古からの文化の守護者として、文化交流を促進するために緊密に協力する意思を再確認した。また、双方は、2004年アテネ・オリンピック及び文化オリンピックはこのために貴重な機会を提供することに留意した。
双方は、オリンピックの行われる2004年に向け、日本における「ギリシャ月間」及びギリシャにおける「日本月間」を開催するため、緊密に協力する用意があることを表明した。ギリシャ側は、「オリンピック不戦」イニシアティブが世界平和に貢献するものであること、及び2004年オリンピック開催中のオリンピック不戦の実現に向けて活動していくことを説明し、日本側はギリシャのイニシアティブに敬意を表した。
学術協力の分野において、双方は、大学その他の教育研究機関における相手国についての教育及び研究は、両国の結びつきの強化に大きく貢献することを認識した。双方は、このために緊密に協力する意思を確認した。
双方は、JETプログラムが両国民の交流を進める手段として重要であることを認識し、この枠組みを通じた協力への希望を表明した。

 2002年3月4日

(署名)
日本国総理大臣
小泉純一郎
  (署名)
ギリシャ首相
コスタス・シミティス


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