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日本・ギリシャ共同行動計画(骨子)

平成14年3月4日



A. 政治協力

  • 両国外務省間における定期的なハイレベルの政務協議の枠組みを設置する意向を表明。
    政務協議を通じ、行動計画の実施状況をレヴューする。
I. 地域問題
  • バルカン地域における双方の取組を評価。
  • 日本側は、サイプラス共和国及び他の加盟候補国のEU加盟に向けた努力を歓迎し、直接交渉の開始を歓迎。
  • 2003年前半のEU議長国となるギリシャ側は、日・EU共同行動計画実施への決意を表明。日本は、ギリシャのEU議長国期間中ギリシャと協力することを表明。


II. グローバル・イシュー
  • 安保理の常任・非常任理事国双方の拡大を含む、国連安保理改革早期実現の必要性を強調。ギリシャ側は、日本の安保理常任理事国入りへの支持を表明。
  • 001年9月11日の米国同時多発テロを非難。


B. 経済に関する協力

  • 経済協力のための二国間枠組み設立に向けて共に協力する意思を確認。
  • 「ヘルメスプラン」の重要性を確認。
  • ギリシャ側は、本年東京で開催予定の両国観光促進協議会にフォローアップ・ミッションを派遣する意向を表明。2001年5月、両国航空当局間によって「討議の記録」が作成されたことを歓迎。

C. 文化協力

  • 両国は、文化交流促進のため協力する意図を表明。
  • アテネオリンピックの行われる2004年に向け、日本における「ギリシャ月間」及びギリシャにおける「日本月間」を開催する意図を表明。


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