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「21世紀における日独関係、7つの協力の柱」
(意義及び概要)

平成12年10月

1.作成の意義

(1)日独関係は伝統的に良好に推移。日独両国が世界第2、3位の経済大国としてグローバル・パートナーシップを展開していくにあたっては、96年に外相レベルで作成された「日独行動計画」が基盤となってきた。

(2)他方、我が国はEUとの間で、来年より「日欧協力の10年」と題し、日欧協力の一層の発展に努めていくことになっており、そのような日欧協力の重要な基礎の一つとして日独協力関係の更なる拡充を図っていくことが肝要

(3)以上に鑑み、日独協力の新たな基礎としての政治文書「21世紀における日独関係、7つの協力の柱」を作成し、今次日独外相定期協議を機に両外相間で交換することとした。

2.7つの協力分野

 上記趣旨に鑑みて、本件文書では日独間で今後協力関係を強化していくべき柱を以下の7つに絞り込んだ


21世紀における日独関係
協力の7つの柱


 日独両国は自由と民主主義、人権と法の支配、並びに国際協調を基調としている。両国は、世界有数の経済大国として、21世紀の開始にあたり、国際社会に対して果たすべき共通の責任と共通の貢献を認識している。また両国は、地球規模の、あるいは成熟した社会として共有する特有な問題の解決に向けても協力しつつある。
 日本とドイツは、アジアと欧州という異なる歴史的、文化的及び地理的な文脈において発展してきている。両国は、それぞれの地域において特別な責任を負っている。このため、両国は、多くの共通点にもかかわらず、異なる思考及び行動のアプローチを有している。それ故にこそ、両国が国際社会の中で緊密に協調し、21世紀においても対話と協力を一層深めていくことが重要である。
 躍動する欧州の動向を踏まえ、日独協力も日欧協力の深化というプロセスの中に位置付けられるべきである。2000年7月19日に実施された日・EU首脳協議において、新しいミレニアムの最初の10年を「日欧協力の10年」とすることにつき意見の一致をみた。ドイツは、欧州の重要な一員として、この協力の形成のために積極的に貢献していく。

 これらの課題を踏まえ、また、1997年10月4日に作成された新たな「日独パートナーシップのための行動計画」を基礎とし、日独両国の外務大臣は2000年10月30日に東京で実施された定期協議において、両国が21世紀をむかえるにあたり、特に集中して協力を進める7つの分野につき意見の一致をみた。両国政府は、日独関係に関心を有する両国の全ての人と組織に対し、これらの分野における協力の推進に賛同するよう呼びかけるものである。両国外務大臣は将来においてもまた、定期的な年次協議において、これらの協力の進捗状況を確認し、その更なる発展のための指針を与えることとなろう。

 2000年10月30日、東京

河野洋平

ヨシュカ・フィッシャー

  日本国外務大臣

ドイツ連邦共和国副首相兼外務大臣


第1の柱:国際社会の平和と安定のための貢献

1.国連

 国連が新しい世紀を迎えるにあたり直面している種々の挑戦に対処するにあたって、日独両国は自らが国際社会全体に対し負っている特別の責任を認識している。
 両国政府は、安保理、財政、開発分野において国連を包括的に改革することが両国の外交政策にとっての一つの根本的な目標であることを確認する。両国政府はそれらの国連改革プロセスを力強く推進すべく一層協力していく。このため、両外務省間の信頼に満ちた協議を継続する。
 日本とドイツの政府は、国連安保理改革が、先進国、途上国双方の利益が反映されるべき全体的な国連改革の中で中心的かつ不可欠な要素であると評価している。両国政府は、共に常任・非常任議席双方の拡大を含む安保理改革の早期実現を目指して努力していく。

2.G8及び紛争予防

 国際社会の平和と安全の維持のためにG8が果たす役割が増大している。G8は、1999年、ドイツ議長国の下、コソヴォ紛争の解決及び南東欧安定協定の成立のために決定的な貢献を行った。
 ベルリンG8特別外相会合の開催などドイツ議長国による紛争予防のためのイニシアティブを踏まえ、2000年の日本議長国の下、紛争予防のためのG8としての初めての具体的取組が「紛争予防のためのG8宮崎イニシアティブ」及び沖縄における決定として取りまとめられた。これらの決定の実施にあたり、両国政府は引き続き協力していく。日独G8議長国の下における信頼に満ちた協力は、両国が、特に紛争予防においても、G8の役割の強化のために貢献出来る新たな道を示すものであった。

3.地域的安全保障

 両国政府は、欧州とアジアの各々の安全保障を巡る環境は、相互に密接な関連を有するとの認識の下、双方の地域における安全保障上の問題と見通しに関する対話を促進し、相互理解を一層深めていく。日本と欧州連合との間では、経済関係と並んでとりわけ政治関係の持つ意義が益々大きくなってきている。日独両国政府は2000年7月19日に作成された日・EU首脳協議共同結論文書に則った日本と欧州連合との間のパートナーシップが具体的な政策や行動の調整に結実するよう、協力を強化していく。
 両国政府は、アジアと欧州の間の協力関係を包括的・多面的に深めるフォーラムであるASEMプロセスのこれまでの成果を高く評価する。両国政府はこれに関する協議を継続すると共に、ASEMプロセスの更なる発展のため、引き続き積極的に、かつ緊密な調整の下、努力していく。
 両国政府は、アジア太平洋地域の政治・安全保障分野の対話のための枠組みとしてのASEAN地域フォーラム(ARF)を更に発展させることにより共に裨益することを強調すると共に、OSCEとARFとの間の協力の推進を歓迎する。

4.軍備管理・軍縮、不拡散

 両国政府は、大量破壊兵器とその運搬手段及び通常兵器の軍備管理・軍縮、不拡散が国際社会の平和と安定、及び日独両国の安全保障上の関心の確保のために持つ重要な意義を強調し、この分野での協力関係を強化していく。両国政府は共に非核兵器国として核兵器不拡散条約(NPT)締約国となっており、包括的核実験禁止条約(CTBT)を既に批准している。両国は、化学兵器禁止条約(CWC)と生物兵器禁止条約(BWC)の締約国でもある。
 両国政府は、かかる取り組みを踏まえつつ、この分野において以下の目標を追求する。

  • 核軍縮・不拡散に向け、条約上の軍縮義務、及び条約の普遍性の達成も含めたNPTの完全な履行。特に2000年NPT運用検討会議においてコンセンサスで採択された最終文書の成果の実施。
  • CTBTの可能な限り2003年までの早期発効。
  • ジュネーブ軍縮会議においてカットオフ条約に関する交渉を即時に開始し、遅くとも2005年までに妥結すること。
  • 核軍縮に向けた信頼醸成措置として、透明性を向上させること。
  • CWCの普遍性の拡大及び完全な実施。
  • BWC議定書に関する交渉の早期妥結。
  • 大量破壊兵器及びその運搬手段の不拡散に向けた国際的な枠組みにおける日独間の対話と相互理解の強化。
  • 小型武器問題解決のため(回収、不正取引の防止等)、国際的枠組の中で協力していくこと。
  • 対人地雷禁止に関するオタワ条約の完全かつ早期の実施。
  • IAEAによる保障措置の強化についての情報交換。

5.ユネスコ

 日本とドイツは、ユネスコが21世紀の課題に対処できるよう、ユネスコ改革に対する共通の関心を強調し、その改革について協力する。

第2の柱:グローバル化の活力を生かした経済・貿易関係の強化

1.世界経済の安定した成長のための協力

 日本とドイツの政府は、それぞれ世界第2位、第3位の経済大国として、その責任をあらためて認識し、他のG7諸国とも協力しつつ、世界経済の安定的な成長のために努力する。
 両国政府は、グローバリゼーションの結果として世界経済の発展に対して生じている課題に共同して対処していくことが、とりわけ重要であると認識している。両国政府は、この観点から多角的な国際枠組における協力を重視しており、意見交換を強化していく。
 また両国政府は、自らが世界有数の技術立国であることに鑑みて、情報通信技術がもたらす機会を全ての人々が活かせるようにしていくための包括的な戦略である「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」の着実な実施のために一致して努力していく。

2.多角的貿易体制の強化のための協力

 両国政府は、合意により定められた協定を基礎とする多角的貿易体制の発展が国際社会にとって不可欠であるとの認識を新たにし、WTO体制の一層の強化のために積極的に努力していく。また、G8沖縄サミットにおける議論を踏まえ、多様な利益がバランス良く反映された幅広いラウンドの可能な限り早期の立ち上げに向けて引き続き協力していく。
 両国政府は更に、WTOにおける投資に関する多角的なルールの策定のために協力を強化する。
 両国政府は、多角的貿易体制の一層の強化に向けてOECDの中で行われている作業に際しての協力を推進していく。
 両国政府は、欧州とアジア両地域の間の相互理解と協力が一層促進されるよう積極的な役割を果たしていく。

3.アジア地域と欧州地域との経済関係強化のための協力

 両国政府は、アジアと欧州との間の経済関係の拡大が、両地域間の強固なパートナーシップの基盤となっていることを認識し、両地域間の経済面での協力関係をリードする。両国は、アジア地域と欧州地域の経済の安定及び成長のため、これまでASEMにおいて進展してきた貿易及び投資の促進をはじめとする経済面での協力を高く評価すると共に、経済分野においてもASEMプロセスにおける協力を今後も深化させていく。

4.貧困の克服と途上国援助に関する協力

 日本とドイツの政府は、リーディング・ドナーとして、開発途上国の発展への貢献を通じた国際社会全体の繁栄と安定のための協力を一層強化していく。
 両国の経済協力関連当局は、経済協力政策に関する協議を引き続き実施し、双方の経済協力システムに係る理解を深めると共に、共同プロジェクト実施の可能性を模索していく。
 両国政府は、双方の在外公館及び経済協力実施機関の間の意見交換・情報交換等を通じて、現地レヴェルでの協力を推進していく。

第3の柱:地球規模の問題及び社会的課題解決のための貢献

1.人権の世界的な実現のための協力

 両国政府は、人権が普遍的な価値を有することをあらためて確認し、人権の保護・促進のための協力を推進する。両国政府は、とりわけ国連の機関において、人権に関する協議を強化し、国連における人権のための手段の拡大を持続的に支援する。

2.地球環境問題の解決のための協力

 両国政府は、地球温暖化対策、オゾン層保護、砂漠化防止、生物多様性の保護、酸性雨対策、大気汚染防止、水資源及び海洋汚染対策、土壌汚染対策、及び廃棄物処理等の分野で、その先進的なテクノロジーを活用し、緊密な情報交換を促進し、既存の密接な協力関係を拡大していく。
 両国政府は、京都議定書の2002年までの発効を目指し、2000年11月にハーグで実施される気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)の成功のために努力していく。両国政府はまた、2002年に開催予定の「リオ+10」会議の成功に向け協力するとともに、多数国間環境条約の一層効果的な実施に関する国際的議論を促進するよう努める。
 両国政府は、特にOECDとIEAの枠内における環境技術に関する協力を深めることとする。
 両国政府は、1997年8月に締結された環境保護分野における協力に関する日独協定を歓迎する。両国政府は、環境分野における協力の更なる促進のため、この協定の枠組における活動を積極的に支持する。

3.エネルギー分野における協力

 両国政府は、エネルギー多様化、省エネ・エネルギー効率向上、環境問題への取り組みを強化すべく長期的な協力を推進する。また、再生可能なエネルギーの開発、利用の促進に関する協力を推進する。
 両国政府は、国内的な事情に配慮しつつ、原子力エネルギーの平和的利用とその安全に関する意見交換を引き続き行う。

4.社会システムの発展のための協力

 両国政府は、双方が先進国として抱える、雇用、高齢化及び社会保障といった共通の課題の解決のために引き続き協力していくと共に、女性の社会的地位の向上と児童の福祉の向上といった地球規模の社会問題の解決にも積極的に取り組んでいく。
 両国政府はG8及びOECDの枠内で、これらの分野における活発な意見交換が行われていくことを歓迎する。

5.組織的犯罪の撲滅のための協力

 両国政府は、社会の基本ルールに挑戦し、平穏な市民生活と社会・経済活動を脅かす国際組織犯罪に効果的に対処するため、国連やG8における取り組み等を通じ密接な協力を継続する。

第4の柱:地域情勢の安定のための貢献

1.朝鮮半島

 両国政府は、朝鮮半島における南北間の対話の進展、とりわけ南北首脳会談の成功裡の開催を歓迎する。
 両国政府は、安全保障分野において依然として存在している困難な問題、とりわけミサイル及び大量破壊兵器の問題を認識している。他方、両国政府は、北朝鮮の最近の前向きな動き、特に、ミサイル発射凍結の意図の再表明を歓迎する。両国政府は、日本国民の拉致問題を含む、北朝鮮における人権状況及び人道上の問題に関する懸念を共有する。両国政府は引き続き北朝鮮に対しこれら分野での建設的な行動を求める。両国政府は、人道分野における努力を継続していく。
 両国政府は、EU及び日本のKEDOに対する財政的貢献を歓迎し、この機関が朝鮮半島の安定化プロセス及び国際的な核不拡散体制の強化のために果たしている役割を評価し、KEDOへの支持を確認する。

2.中国

 両国政府は、地域の安定のために中国が鍵となる役割を果たしていること、及び中国が国際社会の中で占める重要性をあらためて認識し、中国の改革・開放政策に対する支援に関する日独間の対話を引き続き推進する。
 特に両国政府は、国際社会の抱える種々の問題を解決するにあたって、中国の関与を如何に促進していくかにつき協議し、世界の経済成長と安定の結び付きの観点から中国のWTO加盟の早期実現を支持していく。

3.旧ユーゴ

 1999年にコソヴォ紛争が激化した際に、日本がユーゴにおいてドイツの利益代表を務めたことや、日独両国がG8コソヴォ・ワーキンググループの共同議長を務めてきたことは、両国政府の強い信頼関係及び緊密な協力関係の証である。
 両国政府は今後とも、国際社会と共に新しいユーゴ及びボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける民主化と経済的復興のために努力していく。
 両国政府は、コソヴォにおける経済復興に引き続き協調して取り組んでいく。
 難民及び避難民に対する人道的援助は重要である。両国政府はこの分野に関する協力と情報交換を一層強化していく。
 両国政府は、旧ユーゴの安定化に向けてPIC等、様々な枠内における協力を推進していく。
 両国政府は、南東欧安定協定の枠内においても、密接な協力を継続する。

4.ロシア

 両国政府は、ロシアの安定と繁栄により双方が関心を有していることを確認する。ロシアの経済的・政治的発展は、アジア及び欧州の安定にとって決定的な影響を及ぼす。特に両国政府はロシアに関するハイレベルの対話を継続し、国際社会の問題の解決へのロシアの関与を促進し、可能な範囲内でロシアにおける改革プロセスを引き続き支援する。

5.南アジア

 両国政府は、南アジアの緊張及び核開発が、南アジア地域のみならず、その範囲を越えて、安全と安定にとっての深刻な危機を意味しているとの点で一致している。両国政府は、インドとパキスタンが可能な限り早期に対話を再開するよう求めるとともに、インドとパキスタンの双方に対し、核不拡散・軍縮体制の強化に向けた国際的努力に加わるよう求めていく。両国政府は、南アジア全体の安定、信頼情勢に向けできる範囲で貢献を行うことを、政策の一つの重要な目標と見なしている。そのため両国政府は協力し、それぞれが得てきた知見についての意見交換を引き続き行っていく。

6.NIS

 両国政府は、欧州とアジアの双方に属する中央アジアとコーカサス諸国が、安全保障上も経済上も重要な意義を有することに鑑み、この地域の安定と繁栄に対する支援に関し協調を図るため意見交換を行っていく。

7.中東・湾岸地域

 両国政府は、中東の公正、永続的かつ包括的和平の実現のために、関係当事者の努力に加え、両国を含む国際社会全体による更なる努力が必要であることを確認する。また両国政府は、湾岸地域の安定は国際社会の平和と安定のために不可欠であるという点で一致している。
 このような観点にたって、両国政府は、パレスチナ及びその近隣諸国に対する支援、及び多国間協議に関して現在行われている緊密な協力と情報交換を更に拡大していく。両国政府は、湾岸地域並びにイラン、イラク情勢に関する両国外務省の協議と情報交換を強化していく。

8.中南米

 両国政府は、中南米が経済成長を遂げつつあることに鑑みて、この地域の現状と将来的展望に係る意見交換を促進する。
 両国政府は、このため、とりわけ中南米に関する両国外務省の局長レヴェルでの協議を継続していく。

9.東チモール

 両国政府は、東チモールの独立プロセスと国造りを極めて重視している。両国政府は、東チモール人及び国連東チモール暫定行政機構の取り組みに対する支援を引き続き積極的に行っていく。

10.アフリカ

 両国政府は、アフリカ諸国の政治的安定及び開発が、21世紀の国際社会全体の安定及び繁栄の不可欠の要素であるとの認識を共有し、アフリカの政治的安定及び開発実現に対する支援に関し協調を図るため意見交換を行っていく。

第5の柱:信頼に満ちた日独政治関係の更なる構築

1.要人往来

 両国政府は1993年9月の天皇皇后両陛下による御訪独、及び1997年4月のヘルツォーク連邦大統領の国賓としての訪日が、両国と両国民の伝統的な友好関係にとり画期的な出来事であったと評価している。
 両国政府は、1997年より年一回の日独首脳協議が定期化され、首脳レヴェルでの双方向の訪問及び会談が大いに頻繁になってきたことを歓迎する。特に1999年6月に実施された小渕前総理による訪独、及び1999年10月末から11月初めにかけて実施されたシュレーダー首相の訪日は、両国が共通して抱える社会経済問題に関する意見交換や、青少年のワーキングホリデー制度の導入を通じて、両国の将来につながる成果をもたらすものであった。
 両国政府は、引き続き閣僚レヴェルでの意見交換を積極的に促進していく。

2.議員交流

 両国政府は、双方の友好議員連盟が各々、政治的な議論の中で相手国の地位を確保し、双方向的な理解の促進のために貢献していることを歓迎する。
 両国政府は両国議会の議員がより頻繁に相互に訪問するよう奨励する。

3.外交当局間協力

 両国外務大臣は少なくとも年1~2回、多数国間協議の機会をとらえて定期的に協議を実施する。これに加えて、少なくとも2年に1回は相互訪問を実施すると共に、二国間関係にも重点を置いた集中的な意見交換が行われるべきである。
 両国外務省の事務次官は、原則として年1回、日本と独において交互に協議を実施する。
 1994年に開始され、第三国において実施されてきている日独在外公館間協議は実り多きものであり、今後共継続していく。その際取り上げられる議題は、今後も各々の在外公館の裁量に任される。
 安全保障分野及び国連政策に関して局長レヴェルで実施してきた協議を継続していく。原則として年1回、独と日本で交互に開催することを目標とする。
 アジアに関する両国外務省の局長レヴェルの意見交換を実施していく。
 両国政府は、これまで実施してきた日独共同大使会議を高く評価する。両国政府は第三国における両国間の情報交換の一層の強化を目的として、更なる地域に関する共同 大使会議の可能性を検討する。
 1995年2月に開始した日独外交官交流及び外交官補交流は、外交当局間における相互理解に大いに資するものであり、継続する。

4.防衛・国防関係協力

 両国政府は、両国の防衛・国防当局間で実施されている対話を歓迎し、これを引き続き実施していく。

5.法の分野での協力

 両国政府は、両国外務省の条約局長レヴェルでの二国間の協議を継続し、国際刑事裁判所及び国連海洋法条約を中心とする現下の海洋法秩序等の両国の関心事項を含む幅広い事項について議論を行う。
 両国政府は、各種国内法、国際私法の分野での進展に関する情報交換を促進する。
 法曹関係者の交流は成果をあげており、継続・拡大される。
 両国政府は、知的所有権保護の分野で協力していく。
 両国政府は、情報通信技術の飛躍的な発展に伴う種々の国際的な法的問題の解決のために協力する。

第6の柱:経済関係の促進

1.貿易及び投資の強化

 両国政府は、二国間経済関係の強化のために引き続き緊密に協力する。このため、両国政府は、貿易・投資、財政金融を含めた経済関係当局間の定期的な意見交換を通じ、これらの分野における両国間の相互理解と協力を促進する。
 両国政府は、経済活動の促進のため中心的な役割を担う独連邦各州と日本国政府、日本の都道府県、及び民間部門との間の対話を歓迎する。
 両国政府は、両国の投資環境の改善や情報提供を通じ相互の投資活動の一層の拡大、とりわけ旧東独地域における活動の拡大を支援する。この関連で両国政府は特に2000年2月1日に日独社会保障協定が発効したことを歓迎する。
 両国政府は、特に日本市場における中小企業の活動の促進を目標とする「ジャパン・イニシアティヴ」を支援する。両国政府は、日独経済団体の対話及びアジア、中東欧などの第三国における日独企業間の協力関係の拡大を奨励する。
 両国政府は、2000年に開催されたハノーヴァー国際博覧会の経験を2005年に愛知において開催予定である日本国際博覧会で活用するため緊密に協力していく。

2.社会問題に関する対話

 両国政府は、首脳レヴェルでのイニシアティヴにより2000年4月に、日独の政府・労働者・使用者の代表者の間で、雇用・労働分野における実りある対話が開始されたことを歓迎し、原則として三年に一度の間隔でこの政労使交流を継続していく。

3.科学技術関係協力、日独ハイテク環境技術評議会

 両国政府は、日独科学技術協力協定の枠組みで行われている包括的な協力を評価する。同協定に基づき、過去25年以上に亘り、双方の国立研究機関、国立大学、その他の研究機関が参加しての、緊密な関係のネットワークが発展し、科学技術協力合同委員会の調整の下、多数の共同研究が実施されている。両国政府は、これらの将来有望な協力を両国の関係強化のための重要な手段であると位置付け、これらの協力を引き続き促進する。
 両国政府は、首脳レヴェルのイニシアティヴによって設立されたハイテクと環境技術に関する日独協力評議会の活動を評価する。同評議会により実施される行事及び協力活動は、両国の産業界、学界に対し、相互の知恵ならびに知見の交互の交換及び具体的な協力のための柔軟な場を提供している。同評議会は、今後、両国政府及びその他の関係者に対する勧告を発出することを目的として、研究政策・テクノロジー政策・イノベーション政策にとり戦略的な重要性を持つテーマにこれまで以上に活発に取り組んでいくこととしている。

第7の柱:相互理解と文化関係の推進

1.日独フォーラム

 両国政府は、両国の政治、経済、メディアにおいて指導的立場にある者達が出席する中、8回の会合を実施してきた日独フォーラムの活動を高く評価する。日独フォーラムは両国首脳にあてた提言を発出することにより、日独間の相互理解の強化のために貢献してきている。

2.ベルリン日独センター

 連邦政府及び日本大使館のベルリン移転によって、日独センターが二国間関係の発展のために果たす責任は増大した。両国政府は、ベルリン日独センターが将来においても引き続き出会いの場としての役割を果たしていくことができるように、緊密に協力していく。

3.文化・メディア関係協力

 両国政府は、日独間における伝統的に緊密な文化関係を評価し、この分野での交流を引き続き促進する。
 両国政府は、1999年秋から2000年10月まで実施された「ドイツにおける日本年」を両国間における文化関係の一層の発展のための意義深い貢献として評価する。
 また両国政府は、ドイツ側が検討している「日本におけるドイツ年」の実施を歓迎する。
 両国政府は、姉妹都市、友好協会、及び日独関係に関連する全ての文化関係機関及び団体の間における交流の強化を歓迎する。
 両国政府は、相互理解の深化のために両国のメディアの相互交流を推進する。特に両国政府は、引き続き若手ジャーナリストの交流を積極的に促進していく。

4.青少年交流

 両国政府は、次世代の友好関係の担い手である青少年の間における交流の拡大のために、1997年の「日独青少年交流の強化についての共同発表」が着実に執行されるよう努力していく。
 両国政府は、青少年交流の一層の活性化のため、2000年12月より首脳レヴェルのイニシアティヴにより両国間でワーキング・ホリデー制度が開始されることを歓迎する。



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