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中小企業振興ワークショップ（概要と評価）
（平成19年度「南東欧諸国実務者招聘計画」）
平成20年2月27日
2月16日（土曜日）から25日（月曜日）まで、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバより実務者を招聘し、「中小企業振興ワークショップ」事業を行ったところ概要と評価以下の通り。
1.概要
（1）目的
南東欧の中でも、旧ソ連を構成していたウクライナ、モルドバ、ベラルーシは、自国に資源を持たないこと、ソ連時代の影響等から、国が関与した大企業が経済活動の多くを担っており、中小企業の発展に向けた国の政策体系が十分に整っているとは言い難い。こうした背景から、中小企業政策の策定に実質的な影響を与え得る実務者を招聘し、我が国の中小企業政策、中小企業と国家の関わりについて紹介することにより、同諸国に対する民主化、市場経済化の一層の促進に向けた各国の努力を支援する。
（2）被招聘者：ウクライナ、モルドバ、ベラルーシにおいて、中小企業政策策定に関わる実務者各国2名ずつ。
（3）内容
参加者は、我が国の体系化された中小企業政策、及び実際の運用過程につき、政府側及び企業側から説明を受け、自国制度と比較し、その適用可能性について検討すべく、熱心に意見交換、質疑応答を行った。具体的な会談相手等は以下のとおり。
1）中小企業庁、中小企業基盤整備機構、国民生活金融公庫、東京都、日本商工会議所、ロシアNIS貿易会等の関係者による講義、意見交換。
2）東京近郊の中小企業視察。
2.評価
（1）参加者は、自国において中小企業政策の策定に中心的役割を果たしている人物であり、本ワークショップを通じ、我が国の中小企業政策との比較において、自国の政策の方向性を検証し、導入すべき点が明確になったと述べていた。対象国の民主化、市場経済化の一層の促進に向けた努力を我が国として支援するという本ワークショップの目的を果たすことができたと思われる。
（2）今次ワークショップでは、諸外国の中小企業に対する我が国の受け入れ支援政策についても扱い、参加者は特に強い関心を示していた。今後、自国において他国の中小企業を積極的に受け入れる環境整備がなされ、一層の民主化・市場経済化につながることが期待される。