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「中央アジア+日本」対話:日本・中央アジア経済フォーラム
「日・中央アジア経済交流の促進に向けて」
論点ペーパー

平成23年7月

英語ロシア語(PDF)

1.開催の経緯

 「日本・中央アジア経済フォーラム」は,2004年に日本政府のイニシアティブにより立ち上げられた「中央アジア+日本」対話の第2回外相会合(2006年6月,於:東京)で採択された「行動計画」(3.ビジネス振興)に,「全ての中央アジア諸国が関心を示す場合には,日本における「中央アジア・ビジネスセミナー」の開催につき支援する用意がある。」旨明記されていることを踏まえ,2010年8月,岡田外務大臣(当時)が「中央アジア+日本」対話第3回外相会合(於:タシケント)において,我が国の「中央アジア地域の経済発展と繁栄に向けた協力」(ビジネス・チャンスの拡大に向けた取組)として開催を発表したものである。

2.概要

 本フォーラムでは,中央アジア5か国から,日本との経済関係を所掌する省庁の責任者を日本に招聘し,日本側の政府関係者(外務省・経済産業省等),日本企業関係者,有識者との間で日・中央アジア経済交流の促進に向けて考え得る方策につき議論を行う。

 また,本フォーラムは,従来の二国間の枠組みにおけるビジネス・フォーラムとは一線を画し,多国間の枠組みを通じて日本と中央アジアの経済交流の幅を広げようとする試みであり,ここで得られた議論の成果は「議長総括」の形で政府間対話への提言としてとりまとめられ,2011年(時期未定)に東京で開催予定の「中央アジア+日本」対話の高級実務者会合(SOM)において報告される予定である。

3.主な論点

(1)「中央アジア+日本」対話:日本政府の立場と今後の基本方針

  • 「中央アジア+日本」対話の主な意義は,中央アジア諸国が共存共栄していくために,地域共通の課題に共同で対処し,地域内協力を促進していくことを,日本が「触媒」として後押しするところにあり,2004年に同対話の枠組みを立ち上げて以来,この日本の立場は一貫して変わっていない。本フォーラムにおいては,まず,この対話の枠組みを通じて協力を推進してきた日本政府の基本的な考えを主催者側から改めて説明するとともに,今後の中央アジア外交の基本方針にも照らしつつ,同対話の枠組みの有意性につき日本・中央アジア双方の関係者に広く周知する機会とする。
  • 次に,中央アジア全域を包含する「地域市場」の整備を通じて域外経済圏とのつながり(連繋)を強化し,地域社会全体の底上げを図ることは,「中央アジア+日本」対話を通じた日本の協力の主眼の一つであることから,本フォーラムでは,経済発展に向けた中央アジア各国の取組みはそれぞれの事情に応じて様々な形を取り得るとの基本的な理解に立ちつつも,中央アジア地域全体が一つのまとまりとして発展していくための方策,中央アジア全域を外国資本にとって魅力的な共通市場としていくための方策等についても主要な論点として取り上げる。
  • さらに,日本政府関係機関(JICA,JBIC,NEXI,JETRO等)がこれまで中央アジア地域で行ってきた主要な活動についても紹介しながら,こうした活動を中央アジア全体の経済発展につなげていくために,「より効果的な協力を行うための環境づくり」を今後どのように行っていくべきか,他地域における事例なども参考にしつつ,関係者間で意見交換を行う。
  • なお,本フォーラムにおいては,中央アジア側参加者それぞれに「中央アジア+日本」対話の枠組みを通じた日本の協力に対する評価ないし提言を求めることとし,これを議論に反映させることにより,今後のより効果的な協力の実現を目指す。

(2)中央アジア各国の取組みと成果,「中央アジア+日本」対話の枠組みを通じた今後の協力と優先分野

  • 中央アジア各国において講じられている貿易・投資拡大に向けた具体的な措置とその成果につき,各国代表による現状評価を踏まえた上で,仮にこうした措置が当初想定された効果を上げていない場合には,日本側及び中央アジア側の双方から意見を出し合い,考えられる阻害要因についての議論を行う。
  • また,日本(あるいは日本企業)が比較優位を持つ特定の技術(ないし産業分野)に対するニーズの有無についても議論の対象とし,「中央アジア+日本」対話の枠組みを通じた今後の協力において,優先度や潜在性の高い分野を特定する上で有益となる情報の交換に努める。
  • その他,対中央アジア投資の拡大には情報の透明性・開示性の確保が不可欠との観点から,日本・中央アジア間の情報交流の強化に向けた措置についても論点とする。

(3)「中央アジア+日本」対話の協力分野における日本企業の活動

  • 本フォーラムが「中央アジア+日本」対話の枠組みで行われることを踏まえ,同対話の「行動計画」に示された協力分野(保健医療,環境保護,防災,エネルギー/水,貿易・投資,輸送など)において成果を上げている日本企業の活動を紹介しつつ,中央アジアの経済発展に貢献し得る日本企業の活動について考える機会とする。

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