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「中央アジア+日本」対話 第4回東京対話
(テーマ:「中央アジア地域における今後の物流インフラ整備」)
論点ペーパー

平成22年2月

1.「中央アジア+日本」対話における「東京対話」の位置づけ

 2004年に日本政府のイニシアティブにより立ち上げられた、「中央アジア+日本」対話は、中央アジア諸国と日本のマルチの対話・協力の枠組であり、「政治対話」、「地域内協力」、「ビジネス振興」、「知的対話」、「文化交流・人的交流」を5本柱とする。「東京対話」はその一つである知的対話にあたるものであり、日本と中央アジア諸国の有識者を中心に議論を行い、いわゆる「トラック2」として位置づけられるもので、政府関係者も個人の資格で参加する。日本と中央アジアの知的交流の幅を広げるとともに、政府間対話への提言を得ることを目的とする。具体的には、議論の成果を「議長サマリー」の形で政策提言としてとりまとめ、「中央アジア+日本」対話の政府間会合に報告し、実践につなげることを想定している。

 第4回目にあたる今回は、下記2.の通り、「中央アジア地域における今後の物流インフラ整備」をテーマに議論を行う。

(参考)

2006年3月 第1回東京対話:
「中央アジア地域統合の展望」及び「中央アジアと域外国の関係」

2007年1月 第2回東京対話:
「水資源と電力を巡る中央アジア地域協力の展望」及び「中央アジアのエネルギー資源供給ルート多角化」

2009年2月 第3回東京対話:
「環境(「土壌を巡る中央アジアの環境協力」及び「気候変動が中央アジアの環境に与える影響と対策」)」


2.第4回東京対話におけるテーマ「中央アジア地域における今後の物流インフラ整備」

(1)内陸国である中央アジア諸国が、長期的且つ自立的に発展・繁栄するためには、今後、各国が道路・鉄道・港湾・空港等の物流インフラを計画的に整備していくだけでなく、地域全体の発展に向けた適切な地域内協力が不可欠であるとの認識に立ち、日本政府は、「中央アジア+日本」対話・第2回外相会合で採択された「行動計画」において、「輸送分野」を地域内協力への支援の重点項目と位置づけるなど、この分野における域内協力の促進を重視してきた。また、今日、地域全体の物流ネットワークを整備し、域外市場へのアクセスを確保することにより、グローバル経済への統合を果たすことは、日本を含め諸外国との投資・貿易関係を進める上で、地域諸国に共通する大きな課題である。

(2)内陸国である中央アジア諸国が、長期的且つ自立的に発展・繁栄するためには、今後、各国が道路・鉄道・港湾・空港等の物流インフラを計画的に整備していくだけでなく、地域全体の発展に向けた適切な地域内協力が不可欠であるとの認識に立ち、日本政府は、「中央アジア+日本」対話・第2回外相会合で採択された「行動計画」において、「輸送分野」を地域内協力への支援の重点項目と位置づけるなど、この分野における域内協力の促進を重視してきた。また、今日、地域全体の物流ネットワークを整備し、域外市場へのアクセスを確保することにより、グローバル経済への統合を果たすことは、日本を含め諸外国との投資・貿易関係を進める上で、地域諸国に共通する大きな課題である。

(3)また、国境管理や経済・貿易制度に関する各国の政策の違いも、域内物流の円滑化を阻害する要因の一つであり、地域共通の経済・貿易制度の構築(通関手続きの簡素化など)、物流に係る情報・通信網の整備といった側面についても、それぞれの国からみた域内協力の必要性(重点課題)、地域諸国との政策調整に向けた各国の取り組みとそこから生じる困難への処方等につき具体的な意見を出し合うことにより、今後の議論のベースを形成することは極めて有益である。

(4)さらに、中央アジア地域経済協力(CAREC)等の地域的な枠組を通じてすでに開始されている協力プロジェクトや、上海協力機構(SCO)やユーラシア経済共同体(EAEC)といった既存の地域機構を通じた今後の協力の可能性などについても、専門家間で議論し、知見を共有することを通じて、今後の実践的な協力に向けた提言につなげていくことを想定している。


3.主な論点(案)

(1)物流インフラ整備分野における各国の戦略、現状、課題

(2)地域内協力の課題と展望

(3)日本による協力のあり方

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