中南米

世界地図 アジア | 北米 | 中南米 | 欧州(NIS諸国を含む) | 大洋州 | 中東 | アフリカ

日本・チリ首脳会談に際しての共同プレス発表(仮訳)

平成19年9月3日
英語版はこちら

 ミチェル・バチェレ・ヘリア・チリ共和国大統領は、日本政府の招待による2007年9月2日から5日にわたる日本への公式訪問中、9月3日に、安倍晋三日本国内閣総理大臣と会談を行った。両首脳は、次の共同プレス発表を発出した。

1.二国間関係

(a)日本・チリ修好通商航海条約110周年

 日本国総理大臣とチリ共和国大統領は、1897年に両国が、安定した政治及び通商関係のための基礎を築く修好通商航海条約に署名したことを想起した。両首脳は、両国が110年にわたり友好関係を発展させていることに満足の意を表明した。

 両首脳は、民主政の諸原則及び人権の尊重を基礎とした1990年以降の繁栄した二国間関係を歓迎した。この意味で、両首脳は、この期間に行われた日本国内閣総理大臣による2回のチリ訪問及びチリ共和国大統領による4回の日本訪問という頻繁な要人往来を強調した。

(b)日本・チリ経済連携協定(EPA)

 両首脳は、2007年3月27日に東京にて麻生太郎日本国外務大臣とアレハンドロ・フォックスレイ・チリ共和国外務大臣が署名した「戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定」が2007年9月3日に発効したことを祝福した。両首脳は、本協定が、強固な経済連携及び二国間の政治関係の強化のための新たな基礎となるとの見方を共有した。両首脳は、本協定によりもたらされる利益を両国国民が幅広く享受することに強い期待を表明した。両首脳は、首脳会談終了後、「戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の発効に関する共同声明」に署名した。

(c)政治対話

 両首脳は、2003年以降継続されている首脳レベルでの対話が二国間関係に与えた好影響を歓迎した。両首脳は、二国間の友好関係を一層促進させることに対する強い決意を表明するとともに、アジアと中南米の架け橋として、両地域の関係強化に貢献する意図を確認した。

 両首脳は、「日本・チリ政策対話」の枠組みにおいて両国政府が進めてきた有意義な議論に対し満足の意を表明した。両首脳は、双方が関心を有する更に幅広い分野につき、このような対話を一層促進させる意思を共有した。

(d)デジタルテレビ方式

 日本国総理大臣は、チリにおいてデジタルテレビ日本方式を導入することの利益を説明した。チリ共和国大統領は、チリ政府として右提案を検討する旨回答した。

(e)開発

 チリ共和国大統領は、チリの経済社会開発に貢献してきた日本政府による開発協力に対し、謝意を表明した。

 日本国総理大臣は、効果的な地震対策についてのチリ政府の能力を強化するため、日本政府は、地震観測システムの強化に対する技術協力を行うことを表明した。チリ共和国大統領は、この協力に対し謝意を表明した。

 また、両首脳は、「日本・チリ・パートナーシップ・プログラム(JCPP)」の枠組みの下、他のラテン・アメリカ諸国に対して日本とチリが共同で実施している援助がもたらした非常に優れた成果に対し、満足の意を表明した。両首脳は、養殖や障害者に対するリハビリテーションなど、両国が技術や経験を有する分野を中心に、かかる援助を効果的に実施していく意図を表明した。

(f)相互理解

 両首脳は、日本・チリ修好通商航海条約署名110周年を記念して日本とチリで行われている様々な文化行事を通じ、両国間の相互理解が一層促進されることへの期待を表明した。

 両首脳は、東京における第25回日智経済委員会、チリ海軍練習艦「エスメラルダ号」の日本寄港、海上自衛隊練習艦隊のチリ寄港及び劇団四季による歌劇「マダム・バタフライ」のチリでの上演など、修好110周年を記念する様々な取組みを歓迎した。

2.国際場裡における協力

(a)環境・気候変動問題

 両首脳は、地球環境問題、特に気候変動問題に取り組むことの重要性を再確認し、これらの問題につき意見交換を行った。日本国総理大臣は、気候変動に関する最近の提案「美しい星50」を説明し、チリ大統領は同提案を高く評価した。両首脳は、首脳会談終了後、「環境・気候変動分野における協力の一層の強化に関する共同声明」に署名した。

(b)国連安保理改革

 両首脳は、常任及び非常任双方の議席拡大を通じた国連安保理の早期かつ包括的な改革を実現するため、積極的に協力する意思を確認した。この意味で、チリ共和国大統領は、拡大された国連安保理における日本の常任理事国入りに対するチリの支持を改めて表明した。日本国総理大臣は、日本の安保理常任理事国入りに対するチリの継続的な支持に感謝の意を表明した。

(c)北朝鮮問題

 両首脳は、北朝鮮が、六者会合おける2005年9月19日の共同声明の速やかな実施を通じ、非核化に向けた行動を継続しなければならないという点で意見が一致した。また、両首脳は、国連安保理決議1695及び1718の着実な履行の重要性を強調した。

 日本国総理大臣は、拉致問題の可及的速やかな解決の重要性を強調した。チリ大統領は、本件に対するチリの深刻な懸念を表明するとともに、この問題の解決のための努力に対し強い支持を表明した。この関連で、チリ大統領は、チリは北朝鮮の人権状況に関する国連決議を支持する旨述べ、日本国総理大臣は謝意を表明した。

3.結び

 チリ大統領は、今回の公式訪問中にチリ側一行が受けた心温まる歓待につき、日本国総理大臣、日本政府及び日本国民に対する謝意を表明した。

このページのトップへ戻る
前のページへ戻る | 目次へ戻る