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日カンボジア貿易投資促進ワークショップ
(概要)

平成18年9月15日

 9月14日、プノンペンにおいて日カンボジア貿易投資促進ワークショップが開催された。カンボジア側はキアット・チョン経済財政大臣、ソック・チェンダ・カンボジア開発評議会事務局長など関係各省庁より約50名、日本側からは高橋駐カンボジア大使、外務省、経済産業省等の政府関係者及びカンボジア日本人商工会及び近隣諸国の日系企業からの出席があり、日本企業の対カンボジア投資を促進するための方策等につき活発な議論が行われた。

 本ワークショップにおける議論の概要は以下の通りであり、今後の日カンボジア両国間の投資対話のプロセスにおいてフォローアップしていくこととなる。

1.カンボジア側からの同国投資環境の現状に関する説明

 政治的安定、健全なマクロ経済に加えて、WTO加盟やASEAN経済統合などによる国際市場への良好なアクセスなどによりカンボジアのマクロ的な投資環境は良好。

 外国人投資家を含む民間企業の意見を政府の施策に反映させることを目的に6ヶ月に1度フンセン首相も参加し民間企業とカンボジア政府の官民フォーラムが開催されている。本フォーラムには8つのWGが併設されており、フォーラムの決定は閣議決定として扱われる。

 カンボジア政府としては以下の7分野への投資を優先している。1)農業・農産加工業分野(特にゴム等の原材料植物、有機作物、バイオ燃料)、2)インフラ整備(港湾や空港などの民間資本によるインフラ整備)、3)電力、4)労働集約型・輸出指向型産業(製靴、縫製産業)、5)観光、6)人材育成、7)石油等鉱物資源。

 カンボジアの投資関連法制は近年整備が進み、非常に開放的。土地所有(70年までの借地は可能)を除けば内外資本無差別。また、投資家との合意によらない国有化、販売価格規制等は行っておらず、輸出入税免除等の投資優遇措置もとっている。

2.日本側民間セクターからの提言・コメント

(1)中国、ベトナム、タイにおける労賃の上昇にともなう雇用難はカンボジアの労働集約的産業に対する投資ブームがおこる潜在的可能性あり。但し、中国・ベトナムの先例もそうだが、法制度が整備されてから投資家に周知され実際の投資増につながるまで数年の時系列上の遅れがある。

(2)農産加工業における投資に関して、最大の課題は、均一の品質の原材料の安定的な供給の確保であり、その阻害要因としては、農協が未発達等5要因あり。

(3)土地の賃貸期限が十分に長いというのは一般の投資家にとっても安心できるものであると考える。一方、SEZへの投資家は土地使用料に敏感であり、仮にカンボジアが土地使用料を平米当たり40ドルから50ドルに設定した場合資本力のある業者しかはいれなくなり中小企業がSEZを活用することができなくなる。

(4)タイには6~7千社の日系企業が存在し中小企業がかなり進出し大手の裾野を支えており、重要な投資拠点となっていることから、(タイの日系自動車メーカーに対する日系部品メーカーの誘致など)カンボジアは常にタイとの補完関係で自国への投資促進を考えるべきである。

(5)コピー商品や密輸の取締強化が重要。

3.投資促進のための日カンボジア間の協力

 日カンボジア投資協定の可能性につき意見交換が行われた。投資協定により日本の投資家に対して法的安定性と予見可能性を高めることが重要性であり、同協定には保護規定だけではなく近年日本が締結しているEPA投資章に含まれるような自由化規定を含むべき、との指摘がなされた。


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