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日中韓首脳会議
(概要)

平成19年1月14日

 14日午後4時から約1時間、セブ(フィリピン)において、日中韓首脳会議が開催されたところ、右概要以下のとおり(日本:安倍総理、中国:温家宝国務院総理(議長)、韓国:盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が出席)。

1. 今次会議の意義

(1)日中韓首脳会議は、2004年末にラオスのビエンチャンで行われて以来、約2年振りの開催。今回は、日中韓三国間協力の一層の強化、北朝鮮を巡る問題や国連改革等の課題について、友好的な雰囲気の下、率直な議論を行った。

(2)本件首脳会議終了後、「共同プレス声明」が発表された。

2. 北朝鮮

(1)核問題

(イ)北朝鮮を巡る問題については、安倍総理より、議長国・中国の努力により、13ヶ月ぶりに六者会合が開催されたが、実質的な進展が得られなかったこと、日中韓をはじめとする各国が、引き続き国連決議の実施等適切な圧力を加えながら、北朝鮮に対し非核化の実現について政治的決断を促していくことが重要である旨発言。

(ロ)これに対し、盧大統領は、北朝鮮に対しては、韓国も安保理決議の実施や米・肥料等の支援の中断をしていることを説明しつつ、核廃棄に向けて適切な対応を行っていくことの重要性を強調。

(ハ)温総理は、六者会合が引き続き有効なプロセスであり、各国が協力して、三国の共通目標である半島の非核化と平和・安定を実現したい旨の発言があった。

(2)拉致問題

(イ)拉致問題については、安倍総理より、北朝鮮側が誠実に対応していないのは遺憾であること、引き続きこの問題の解決に向けた、中韓両国の理解と協力をお願いしたい旨発言。

(ロ)なお、共同プレス声明においては、「三国の首脳は、国際社会の人道上の懸念に係る問題への対処の重要性を強調した」と言及されており、このような形で拉致問題を意味する言及が三カ国首脳会合の場でなされたのは初めて。

3. 三国間協力

(1)まず、経済・貿易分野において、日中韓投資協定の締結交渉を本年の出来るだけ早い時期に開始することが合意された。また、日中韓FTAに関する民間共同研究に関し、共同研究への三国政府関係者のオブザーバー参加の可能性も含め、更に深化させていくことが合意された。

(2)文化・人的交流分野では、安倍総理より、我が国が、中国及び韓国をはじめとする東アジア諸国から、今後5年間毎年6,000人程度の青少年を日本に招く青少年大交流計画を実施することが紹介された。また、温総理より、2007年を中国における「日中韓文化交流年」としたいとの提案があった。

(3)三国共通の課題である環境問題に関し、三国間協力の一層の推進について合意されたほか、盧大統領より、黄砂対策の重要性に関する発言があり、今後、日中韓三カ国環境大臣会合等を通じ、具体的な措置について更に検討していくこととなった。

(4)これらの問題を含め、三国間の具体的協力につき、外相三者委員会や今回新設に合意した外交当局間ハイレベル会合において、フォローアップをしていくこととなった。

4.国連改革

(1)国連改革に関し、安倍総理より、国連の中核である安保理が21世紀に則した姿となるべきであること、我が国は、常任理事国として一層貢献していく用意があり、中韓両国の理解と協力を得たい旨発言。

(2)温総理より、国連改革の重要性に同意すると同時に、国連の権威と能力の向上のために協力していきたい旨述べた。

5.その他

 最後に、各首脳より、本日は率直な良い意見交換ができたとの発言があった。また、安倍総理より、次回、盧大統領の議長の下、日中韓首脳会議が開催されることを楽しみにしている旨の発言があり、首脳会議を終了した。

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