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小渕総理のASEAN+3首脳会議における主要表明事項

平成11年11月28日

1.「東アジアの人材の育成と交流の強化のためのプラン」

アジア経済再生ミッションの提言を踏まえ、アジアにおける人的ネットワーク構築のために人材育成と人的交流を強化する10項目に亘る包括的人材交流プログラム。

(1)金融分野と高等教育分野における専門性の高い人材育成の拡充

(A)金融セクター技術支援の拡充
(B)ASEAN高等教育工学系ネットワーク創設への支援
(C)東アジア諸国の開発を担う人材に対して高度な開発教育の実施

(2)市民レベルの人材交流の強化

(D)シニア海外ボランティアの拡充
(E)日ーASEAN・NGOネットワーク構築のための協力

(3)将来の日本とアジア諸国との関係への投資及び我が国の国際知的貢献としての留学生交流への支援強化

 (イ)留学生受け入れの拡充

(F)国費留学生、留学生支援無償、留学生借款の活用を通じた東アジアからの政府レベルでの留学生受け入れ(現行年約3千人)拡大
(G)「ASEAN諸国等リーダー養成支援プログラム」の実施に向けた必要な準備の開始

  (ロ)外国人留学生受け入れの環境や制度の改善

(H)当面2万6千人以上の新規渡日留学生に対して新たに一時金を支給する等の私費留学生支援策の拡充や留学生宿舎の整備
(I)東アジア諸国の大学と我が国大学との単位相互認定の促進と我が国の大学・大学院での英語授業の推進
(J)高度の専門的職業人の養成を目指す専門大学院制度の活用

2.「ヒト」が生きるための基盤としての社会的弱者支援の継続

アジア開発銀行と世界銀行に対して新たな拠出

3.ASEANの発展のための協力

(1)ハノイ行動計画のための支援

社会的弱者支援、人材育成、ヘイズ対策を始めとする環境、メコン河流域開発の4分野を重視して協力。

(2)ASEANの域内経済格差是正のための協力

新規加盟国に対する政策支援型協力の拡充
民間活力を活用した産業人材協力の推進
市場経済化を担う実務人材育成のための人材協力センターの設置

(3)機構としてのASEANへの支援

以下の目的のために新たな支援を実施

 (イ)新規加盟国のASEAN関連部局の機能強化

 (ロ)ASEAN中央事務局の機能強化

4.経済再生基盤強化に向けた協力と情報化時代への対応のための協力

ASEANの産業再生に向けて、日・ASEAN経済産業協力委員会の「日・ASEAN・ジョイント・アクション・プラン」に沿って以下の協力を実施

(1)「モノづくり」を中心とした中小企業・裾野産業育成や貿易・投資関係の一層の円滑化のための協力

 (イ)中小企業1000社巡回指導制度の創設

 (ロ)ASEAN共同投資促進ミッションの受け入れ

 (ハ)ASEAN貿易投資観光促進センターによるASEANフェア開催への協力

(2)「モノづくり」を支える「ヒトづくり」のための協力

(i)産業人材育成専門家集中派遣の開始(2000年初頭より200人派 遣)
(ii)2万人研修の実施
(iii)ASEAN各国の中核人材育成機関(COE)の強化

(3)情報化への対応と情報発信の強化

 (イ)ASEAN情報インフラ(AII)への協力

 (ロ)「アジアの声」ミレニアム・フォーラムや第3回「アジアの明日を創る知的対話」を活用したアジアからの情報発信の強化。

5.海賊問題への対応

沿岸警備機関等の関係者による会議の開催


目次


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