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第10回ARF(ASEAN地域フォーラム)閣僚会合の概要


平成15年6月18日


 6月18日、カンボジアで開催された第10回ARF閣僚会合の概要は以下のとおり(我が国から川口外務大臣が出席。米国からパウエル国務長官、ロシアからイワノフ外相、中国から李・外交部長のほか、ARF各国の外相等が出席した。また、北朝鮮からは許鐘・無任所大使が出席した。カンボジアのハム・ナムホン外務大臣が議長を務めた)。
 なお、会合終了後発出された議長声明においては、北朝鮮の核開発問題に関し、北朝鮮に対しIAEAとの協力再開やNPT脱退決定の撤回を求める旨、また未解決の安全保障上の問題及び人道上の問題が更なる対話を通じて解決されるべき旨が盛り込まれたが、北朝鮮は北朝鮮関連部分については拒否する旨述べた。

1.地域情勢に関する意見交換

(1) 朝鮮半島情勢

 朝鮮半島の情勢、特に核問題が議論され、朝鮮半島の非核化、核問題の平和的解決を求める意見が多く表明された。また、米朝中3者会談を正しい方向に向けた好ましい第一歩として歓迎する意見が多く述べられた。
 川口大臣からは、セッションの冒頭、全体の議論のトーンを設定すべく、朝鮮半島情勢について問題の平和的解決を図る上で、朝鮮半島の非核化は極めて重要であり、北朝鮮は全ての核兵器開発計画を検証可能かつ不可逆的な形で撤廃すべきであり、事態を更にエスカレートさせてはならない。拉致問題については、北朝鮮は問題解決に向けて誠実に対応すべきであり、帰国された被害者のご家族の早期帰国を実現するとともに、未だ安否が確認されていない方々に関する関連情報の提供を行うべきである旨述べた。
 パウエル米国務長官からは、北朝鮮が米の脅威を口実として、合意された枠組み、南北非核化共同宣言、NPT、IAEAに違反していることは認められない。この問題は多国間でしか解決できない問題であり、北朝鮮の脅しには屈しない旨述べた。
 許鐘・北朝鮮大使は、核兵器による先制攻撃の危険が朝鮮半島に対する脅威となっている。公平な解決のために最大限の努力をしてきたが、ブッシュ政権は、わが国を悪の枢軸と位置付け、攻撃を行うような発言を繰り返している。問題の解決は、米国の敵対的な政策にかかっており、米国が2国間で、我が国を攻撃しないと保証し、主権を尊重するとの約束を行った上であれば多国間での話し合いに応じることができると述べた。

(2) ミャンマー情勢

 多くの国より、ミャンマー政府がスー・チー女史及びNLD幹部を直ちに釈放し、民主化のプロセスを進めるよう希望するとの発言が行われた。
 我が国よりは、今回の事態を強く懸念しており、アウンサンスーチー女史及びNLD幹部の即時解放及び自由な政治活動の早期回復が最重要と考える。ミャンマー政府には、事態の解決に向けた迅速な措置を執り、さらには国民和解に向けた真の努力を始めることを期待している旨述べた。

(3) 軍備管理・軍縮・不拡散

 大量破壊兵器の拡散問題がアジア地域においても脅威となっており、予防外交的観点からも、ARFとして不拡散の取り組みを進める必要があるとの指摘が多くの国よりなされた。
 川口大臣より、各国が不拡散関連条約に強くコミットするとともに、アジアにおける不拡散体制の強化のため、各国と政策対話を行っていく考えである、ARFにおいても不拡散問題への具体的な取組みについて検討すべきと述べた。

(4) テロ対策

 全体会合に先立つ17日の非公式ディナーにおいて、「海賊行為及び海上保安への脅威に対する協力に関する声明」及び「国境管理に関するテロ対策協力声明」が全会一致で採択された。
 多くの国より、テロ対策は安全保障上の重要な課題であり、その対策には国際的協力が不可欠であるとして、ARFが今後ともテロ対策に協力して取り組むことが必要との意見が述べられた。
 我が国より、東南アジア地域を含む世界各地におけるテロの脅威は依然として深刻であり、ARFとしてテロ対策のモメンタムを維持する事が重要であり、法執行機関を含め、実務当局間の協力を尚一層強化する必要がある旨述べた。

(5) SARS

 複数の国より、SARSやAIDSなどは地域の安定に重要な影響を及ぼす安全保障上の課題であり、国境を越える問題としてARFメンバーの協調した取り組みが必要との意見が表明された。

2.ARFの将来の方向性

(1) ARFの活動も10年を迎え信頼醸成の進展に満足の意が表明されるとともに、ARFプロセスを予防外交へと進めることの重要性が強調された。この観点から、我が国の提案による、ARFにおける予防外交の促進を主要テーマとし、OSCEとの間で知見の共有を目的とするARF予防外交ワークショップの開催を歓迎する旨の発言が複数の国からなされた。

(2) 多くの国が、ARFの活動を強化する必要性を強調し、このため、議長の役割強化、有識者の活用などに関し、様々な議論が行われた。我が国よりは、次期インターセッショナル期間をARFの将来について集中的に検討する期間と位置づけ、今後の10年を睨んで自由な発想で議論してはどうか、我が国は、この議論に積極的に参加していきたいと述べた。

(3) 中国による、高位の軍関係者および政府関係者による「ARF安全保障政策会議」の開催提案が、ARFへの国防当局者の関与を強化するものとして多くの国より歓迎された。



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