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ARF災害救援実動演習(ARF-DiREx2011)の開催について

平成23年4月

  • (写真1:ヘリコプターによる患者の搬送訓練)
    ヘリコプターによる患者の搬送訓練
  • (写真2:都市型災害救援(USAR)の訓練)
    都市型災害救援(USAR)の訓練
  • (写真3:津波避難訓練)
    津波避難訓練
  • (写真4:医療活動)
    医療活動

1.活動概要

  1. (1)3月15日~19日,インドネシアのマナドにおいて第二回ARF災害救援実動演習を我が国とインドネシアの共催で実施した。本演習は,マナド沖で大地震が起き,建物の倒壊や津波の発生により大きな被害が発生,インドネシア大統領が緊急事態宣言を発出するとともにARF各国に支援を要請したとの想定で実施された。
  2. (2)我が国よりは,当初,海自輸送艦「おおすみ」,空自輸送機(KC-767,C-130H),陸自および空自ヘリ等のアセットを含む自衛隊や国際緊急援助隊の登録要員など約400人が本演習に参加する予定であったが,3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震への対処のため,全てのアセットを含む自衛隊の派遣を中止し,菊田外務大臣政務官を代表に,規模を縮小して約40人が参加した。また,米国及び韓国も同様の理由により部隊派遣を取り止め,机上演習にのみ参加した。
  3. (3)本演習には,共催国である我が国及びインドネシアを含め,ASEAN諸国,豪州,中国,EU,インド等計25カ国・地域・機関以上から4,000名以上が参加し,都市型捜索救助,陸上・海上・航空オペレーション,共同運用センター・共同調整所の運営を含む実動演習,机上演習,及び医療活動,建設・復旧活動からなる社会市民活動が実施された。

2.評価

  1. (1)本演習は,事故もなく成功裡に遂行され,大規模災害への対処能力を向上させるとともに,各国・機関の相互理解を深めるという所期の目的を達成できた。
  2. (2)我が国における今般の地震・津波災害にもかかわらず,菊田政務官が当初の予定通り本演習に出席したこと,並びにこれまで演習準備にインドネシア政府とともに携わってきた外務省,防衛省及びJICAの要員が現地に留まり共同議長の立場から演習に参加したことは,国際社会に対し,共催国として責任をきちんと果たすという我が国政府の決意を示すこととなった。このような我が国の姿勢は,インドネシア政府側に高く評価されるとともに,国際社会に対して地震・津波災害における国際協力の重要性について強く訴える機会となった。
  3. (3)今般の東北地方太平洋沖地震にて示されるように,アジア太平洋地域は地震・津波災害が頻繁に起こる地域であり,このような災害に対する国際的な協力体制の構築が極めて重要。今回の演習はこのような地域の取り組みの基盤となるもの。我が国における震災により自衛隊の艦船や航空機といったアセットの派遣が実現しなかったにもかかわらず,インドネシア側の協力によりこの演習が成功裡に開催できたことは,本演習の今後の継続,定期化に向けて大きなはずみとなった。
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