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日本が主導するアフリカ開発をテーマとする国際会議。国連等との共催で1993年以降5年ごとに開催。アフリカ開発会議(TICAD)に関連する様々な会議、取組等の総称である「アフリカ開発会議(TICAD)プロセス」は、日本の対アフリカ外交の基軸となっている。冷戦終結に伴いアフリカ諸国への関心低下が顕在化した1990年代前半、アフリカ問題への関心喚起を主目的として開催。アフリカ問題の重要性が再認識され、サミット(先進国首脳会議)や国連を始め、国際社会でアフリカ問題への関心が高まる契機となった。アフリカ諸国のオーナーシップ(自助努力)と国際社会のパートナーシップ、南南協力(アジア・アフリカ協力)の推進、人間の安全保障等を基本理念とする。
北アフリカ(モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプト、スーダン)を除くアフリカ。
2000年の国連ミレニアム・サミットにおいて採択された「国連ミレニアム宣言」と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、1つの枠組としてまとめられたもの。極度の貧困と飢餓の撲滅、普遍的初等教育等、2015年までに国際社会が達成すべき8つの目標を具体的数値と共に掲げている。
2005年の国連首脳会合においてMDGsの中間評価が行われた。
天然の存在量が少ないか、または抽出することが難しい金属。家庭用品から産業機械・先端技術分野に至るまで幅広く使用されており、我が国の産業にとって欠くことのできない重要な原材料の一つであるが、地球上で偏在性が著しい。
紛争の解決から紛争後の平和構築まで、広く国際社会における平和に向けた取組に対する協力を指す。国際平和協力法(PKO法)では国連平和維持活動への協力、国際的な人道救援活動への協力、国際選挙監視活動への協力の3つが柱として挙げられており、自衛隊等の要員派遣を通じた停戦監視や放棄された武器の収集、行政事務への指導、医療や被災民の救援等の業務が規定されている。
国連安全保障理事会(又は総会)の決議に基づき、国連が停戦合意の成立後、紛争当事者の間に立って、停戦や軍の撤退の監視等を行うことにより事態の沈静化や紛争の再発防止を図り、紛争当事者による対話を通じた紛争解決を支援することを目的とする活動。近年ではその任務が多様化し、選挙、文民警察、人権、難民帰還支援から行政事務、復興開発まで幅広い活動を行うようになってきている。現在アフリカでは7つのPKOが活動中である。