中東

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アフガニスタンの法の支配に関するローマ会議(概要)

平成19年7月

1.概要

(1)日時:7月2-3日(2日:専門家会合、3日:閣僚レベル会合)

(2)場所:イタリア外務省

(3)形式:イタリア、国連及びアフガニスタンの共催及び共同議長

(4)参加国:国際社会におけるアフガニスタン支援の調整を担う共同調整モニタリングボード参加国(G8、アフガニスタン、中国、インド、イラン、オランダ、ノルウェー(北欧諸国代表)、パキスタン、サウジアラビア、スペイン、トルコ、国連、EU、EC、NATO、世銀)、アラブ首長国連邦(UAE)、デンマーク、エジプトの合計21の国及び5の機関。

 3日の会合にはイタリアからプローディ首相、ダレーマ副首相兼外相他、国連からパン事務総長他、アフガニスタンからカルザイ大統領、スパンタ外相、アジミ最高裁長官他が参加した。日本からは岩屋外務副大臣、小川アフガニスタン支援調整担当大使他が出席した。

(注)その他各国首席代表:加:ジョージス外務貿易担当国務相、仏:フィリョル外務省アジア大洋州局長、独:エアラー外務担当国務相、露:メシュコフ在伊大使、英国:カウパー・コールズ在アフガニスタン大使、米国:バウチャー国務次官補、中国:董津義在伊大使、印:ジャイスワル内務担当国務相、蘭:ケンダース開発協力相、ノルウェー:ヨハンセン外務担当国務相、パキスタン:シェルパオ内務相、イラン:サファリ外務次官、サウジ:アル・ジャララ在伊大使、スペイン:デツカラ・デ・マザレッド外務省外政局長、トルコ:アイディン国務相、EU:アマード・ポルトガル外相、EC:フェレロ・ヴァルトナー対外関係担当委員、NATO:デ・ホープ・スケッフェル事務総長、世銀:パテル南アジア次席地域代表、UAE:アル・ダヒーリ法務相、デンマーク:ピーターセン外務担当国務相、エジプト:ラシード在伊大使)

2.内容

(1)開会式では、プローディ伊首相及びパン国連事務総長に続き、カルザイ大統領がスピーチを行い、アフガニスタンでは司法改革分野で重要な進展があったが、専門家不足、司法関係者の低給与、インフラ未整備、人材育成等で課題があり、国際社会の司法改革への支援への期待を述べた。

(2)開会式の後、昼食を挟み、各国代表団によるスピーチ及び2日に開催した専門家会合の報告が行われた。各国ともアフガニスタンのオーナーシップを国際社会の支援の重要性を強調した他、移行期正義、部族社会の掟や慣習法の活用方法について議論がなされた。岩屋副大臣は、DIAG(非合法武装集団の解体)が法の支配の確立にとり不可欠であること、司法改革分野では、日本はこれまで研修員受入を通じて貢献してきたが、今後は会議で提案された事項を踏まえ、一層の協力につき真剣に取り組んでいく考えであることを表明した。

3.成果

 会議の閉会に際し、以下を内容とする閉会文書が採択された。

(1)司法改革及び法の支配がアフガニスタンの復興支援にとり決定的に重要であることを再確認。

(2)これまでの司法改革の進展についてアフガニスタン政府の努力を評価しつつも、法の支配の確立には長期的なコミットメントが必要であることを認識。アフガニスタン政府は、国際社会の支援を得て、司法改革分野戦略の作成を完遂するとともに、包括的な法の支配改革を実施する。

(3)法の支配改革は「国家司法プログラム」及びARTF(アフガニスタン復興信託基金)を通じて支援を実施する。

(4)ドナー諸国・機関は司法及び法の支配改革にコミットし、会議では約3億6千万ドルの新たなプレッジを確認。

(5)2007年10月までに「司法分野戦略」を作成する。

(6)各国は今次採択された提言を踏まえて行動する。

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