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80年代を通じてソ連軍に抵抗したムジャヒディーンは、88年にソ連軍の撤退合意を勝ち取り、92年にはカブールのナジブラ政権を打倒しました。しかしながら、その後はこのムジャヒディーン各派同士が覇権を巡って抗争を繰り返し、全土が内戦状態に巻き込まれるに至りました。かかる状況下では、流出した避難民及び国内避難民の帰還は進むどころか、時にはその発生に拍車がかかるような事態も発生しています。
国内の混乱を横目に、94年末にはタリバーンが新たな勢力として台頭し、ムジャヒディーン各派に代わる主流派となりました。タリバーンは96年9月には首都カブールを制圧し、アフガニスタンにおける「イスラム原理主義」政権の樹立を目指しています。98年7月からの軍事攻勢によってタリバーンは、これまで難航していた北部の主要都市マザリ・シャリフ(8月)及び仏教遺跡で有名なバーミヤン(9月)を陥落させました。タリバーンは一連の戦勝で全土の95%を掌握したとして国際社会に政府承認を求めていますが、これをアフガニスタンの正統な政権として認めているのは、パキスタン、サウディ・アラビア、アラブ首長国連邦の3カ国に過ぎません。
●アフガニスタンについての国際社会の懸念事項 国際社会には、アフガニスタン国内の人権状況、テロへの関与、麻薬栽培と密輸等についての懸念が存在します。 人権問題に関しては、特に、女性に対する抑圧的政策(例えば、就労の禁止、教育の禁止)が問題視されています。 テロに関しては、ソ連軍駐留時代に米CIAによって建設されたゲリラ訓練施設が現在も存在すると言われ、これがアフガニスタン国外におけるテロ事件に結びついている、との指摘があります。98年8月に米軍がアフガニスタン国内を攻撃した際の目標も、これらの施設であり、国際的テロリストとされているオサマ・ビン・ラーディン氏が運営していると言われています(同氏はアフガニスタン国内に滞在している様子です。)。 また、アフガニスタン、パキスタン、イランを含む「黄金の三日月地帯」は、世界最大のケシ栽培地域となっており、欧州諸国で流通するヘロインの80%以上がアフガニスタン原産であると言われていることからも、この問題に対する真剣な対応が求められています。
●対人地雷
●ムジャヒディーン(「イスラム聖戦士達」の意)
●避難民及び国内避難民
●タリバーン(「求道者達、あるいは神学生達」の意) |
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