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海外交流審議会第6回外国人問題部会の概要


平成16年7月15日


 6月21日、外務大臣の諮問機関である「海外交流審議会」の第6回外国人問題部会が開催され、手塚和彰部会長(千葉大学大学院専門法務研究科教授)の下、委員7名及び当省より鹿取領事移住部長他が出席し、文部科学省初等中等教育局山脇国際教育課長及び同省大臣官房国際課濱口国際調整官より「議題:在日外国人に係わる教育問題」について説明が行われた後、それぞれの議題に関する議論が行われた。なお、内閣官房、総務省、厚生労働省よりオブザーバーが参加した。


1.文部科学省の説明

外国人児童生徒教育の現状と取り組み

 平成15年5月現在、公立の小・中・高等学校、盲、聾・養護学校及び中等教育学校に在籍している外国人児童生徒数は、約七万一千人とここ数年は緩やかな減少傾向にある。
 日本語指導が必要な外国人児童生徒数は約一万九千人と横ばい傾向にあり、その在籍学校数は約五千校である。学校種別では小学校(3,166校)及び中学校(1,722校)で全体の9割強を占めている。母語については、ポルトガル語、中国語、スペイン語の3言語で、全体の4分の3を占める。在籍人数別学校数では、4人以下在籍の学校が全体の約80%を占めている一方で、30人以上在籍している学校が約1%あるなど、地域によって分散と集中の状況が見られる。
 外国人児童生徒の公立義務教育諸学校への受け入れについては、(1)外国人児童生徒は、我が国の義務教育への就学義務はないが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、無償で受け入れており、教科書の無償配布及び就学援助を含め、日本人児童生徒と同様に教育を受ける機会を保障、(2)外国人登録を行う際、義務教育段階の子供がいる場合には、登録窓口等で「外国人児童生徒入学申請書」又は「就学案内」を配布、(3)外国人児童生徒の編入学に際しては、原則として、学齢相当の学年に編入学することとしているが、日本語が不自由である等の事情により、ただちに学齢相当学年の課程における教育を受けることが適切でないと認められる場合は、一時的に下学年に編入する措置が可能である。
 外国人児童生徒に対しては、(1)外国人児童生徒の日本語指導に対応した教員定数の特例加算による教員の配置、(2)母語が理解できる指導協力者を外国人児童生徒等の在籍する学校等に派遣し、教育相談やティーム・ティーチング等による学習支援活動、(3)外国人児童生徒の日本語指導について、その初期指導から教科学習につながる段階を支援するため、学校教育におけるJSLカリキュラムを開発、(4)外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭及び指導主事などの管理職を対象とする日本語指導者に対する講習会の実施、(5)国際理解・異文化理解の推進について、教育委員会と学校、地域等が一体となった実践研究の実施、(6)ポルトガル語、中国語等7言語で作成した日本の教育制度や就学手続きに関する就学ガイドブックを在外公館や教育委員会に配布、などの諸措置を支援している。
 不就学の実態や背景について実践研究による調査結果や自治体による調査結果が出されている。それらによれば不就学の要因は、言葉の問題、学校環境、親の意識など多岐にわたっており、これらを踏まえた対応方策について地域とともに取り組む必要がある。また、外国人登録などの際、子供たちに教育を受けさせるよう促す措置など、法務省や外務省等関係機関と連携した対応が必要である。

外国人学校について

 外国人学校の多くは、学校教育法上の「各種学校」として、学校側の申請に基づき、各都道府県知事が学校教育法等に則り、設置認可を行っている。平成15年5月現在各種学校として認可されている外国人学校数は、124校。なお、ブラジル人学校については、いずれも無認可教育施設。
 各種学校については、学校教育制度全体との整合性も踏まえつつ、これまでも必要な施策を講じてきているところであるが、最近の規制改革の動向等も踏まえ、各種学校の設置要件を緩和することとした。具体的には、各種学校規程(昭和31年文部省令第31号)の一部(施設設備に関する規定)を改正し、本日(6月21日)より施行した。
 各種学校として認可を受けると、各種の税制上の優遇措置、地方自治体からの廃校舎、余裕教室の無償貸与に係る特例、公共交通機関の判断による定期券の割引の措置を受け得る。なお、各種学校については、弾力的な学校種として、各々、自由な教育活動が行われており、国による財政支援は行われていない。また、現在の厳しい財政状況や構造改革の流れ(国から地方へ、官から民へ)、専修学校とのバランスといった観点からも、国による新たな助成制度を設けることは極めて困難である。


2.議題に関する主要な意見

(1) 新しい問題として、日系の南米ニューカマーの子供たちの教育問題がある。現状をどのように認識しているのか。外国人が集住する自治体の共通認識としては、日本人児童生徒と同様に受け入れるといっているが、受け入れた後の対応が国として不十分である。

(2) これだけ外国人の受け入れ方策を10年前からとっているわけであるので、それに対応した教育政策があって然るべきである。未だ教材開発、調査研究の段階にとどまっており、既にその結果に基づいてできる状態になっていなければいけない、対応の遅れを感じる。

(3) 子供の教育は保護者の理解が一番大切。子供の教育をきちんとやらないと我が国で就労することができないよう教育と雇用を絡めることも検討する必要がある。

(4) 子弟への教育問題は、文部科学省や教育委員会の取り組みだけでなく、在留資格の更新時に保護者に対し、子供に教育を受けさせるよう確認するなど、他機関や民間企業との連携が重要である。


3.議題に関する主要な質疑

国際教育課の歴史及び所掌業務内容、外国人児童生徒といった場合、在日韓国・朝鮮人児童生徒は含まれるのか、含まれる場合はその割合、私立学校に就学する外国人児童生徒に関する資料、義務教育段階の子供の公立義務教育諸学校の入学許可になる場合の要件、日本語学校生徒は公共交通機関の定期券の割引が認められていない場合があり得ることに対する文部科学省の考え方について

日本語指導者に対する講習会の実施は、全国レベルで年1回、4日間、150名程度の規模で十分か疑問。また、講習会には外国人の指導者も含まれるのか。

従前の在日の子供とニューカマーの子供に対して、現状と問題点をどのように認識しているのかを概括的に説明して欲しい。

将来的には高校進学の問題がある。各都道府県では外国人子弟に対し、高校入試について何らかの配慮を行っているのか。

在留資格の関係で、日本語学校や専修学校に入学した者が就学の在留資格を付与され、その後、我が国内で犯罪に走るケースが見受けられるが、この点についてはどのように考えるべきか。

今般、各種学校の設置要件が緩和されたが、この点について、法文上もっとストレートに表現できなかったのか。

日本の義務教育年限に相当する外国人児童生徒に対し教育を受けるよう義務化することはできないのか。



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