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審議会等

海外交流審議会第4回外国人問題部会の概要
(外国人労働者の受け入れ問題及び外国人犯罪の現状・対策)


平成16年5月26日


 5月14日、外務大臣の諮問機関である「海外交流審議会」の第4回外国人問題部会が開催され、手塚和彰(千葉大学大学院社会文化科学研究科教授)部会長の下、委員10名及び当省より鹿取領事移住部長他が出席し、法務省入国管理局稲見総務課長より「議題:外国人労働者の受け入れ問題」について、警察庁刑事局組織犯罪対策部瀧澤国際捜査管理官より「議題:外国人犯罪の現状・対策」について説明が行われた後、それぞれの議題に関する議論が行われた。なお、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省よりオブザーバーが参加した。


法務省の説明

 ● 出入国管理行政の基本的考え方、喫緊の課題と取り組み
 外国人労働者の受け入れに係る出入国管理行政の基本的考え方は、専門的、技術的なハイレベルの労働者については、幅広く受け入れる、いわゆる単純労働者については、慎重に検討するというのが基本的スタンスである。これまで問題のない外国人については、事務手続きの簡素化等によりできるだけ外国人側の負担を低減するように努めている。一方、官側でも事務手続きの合理化による余力を問題のあるところに注いでいる。
 現在、喫緊の課題は21万9千人の不法残留者を始めとする不法滞在者への対応であり、今後5年間で半減することに取り組んでいる。昨今、来日外国人による犯罪は極めて悪質になっており、典型的なものは、不法残留者が正規の来日外国人を組み込んで組織化して犯罪を犯すようになっているもので、組み込まれた来日外国人が更に不法残留化するという負の再生産過程ができてしまっている。このような状況を放置した場合、外国人イコール「害をなす人」といった誤った認識が定着してしまい、外国人労働者受け入れ拡大についてまともな議論ができなくなることを懸念している。

 ● 少子高齢化を視野に入れた外国人労働者の受け入れ
 少子高齢化の中で必要となってくる分野については、入管法を改正して在留資格を広げて外国人労働者を受け入れることも可能である。また、日本の技術を伝播するという観点から外国人研修・技能実習制度という仕組みを使うということも考えられる。ただし、研修・技能実習制度は悪用事例が多く、悪用の排除に努めている。
 労働力不足を補うという観点からの単純労働者の受け入れをどうするかということも議論はすべきであろうが、生身の人間の話である以上、問題も数多く存在することを知ってもらう必要がある。


警察庁の説明

 ● 来日外国人犯罪の現状・対策
 平成15年中における来日外国人犯罪の検挙件数・人員は共に過去最多であり、特に、国民に不安を与える強盗等の凶悪犯の増加や侵入盗(特に一般住宅を対象としたもの)の増加が目立つ。
 犯罪の組織化も進展しており、日本人の犯罪はその8割以上が単独犯であるのに対し、来日外国人の場合では6割以上が2人以上の複数犯という結果が出ている。今のところ日本の暴力団ほど組織化されていないが、単なる共犯事件の増加だけでなく、犯罪グループどうしの連携や役割分担なども見られ、組織犯罪として捉えるべきケースも多い。
 また、地域別に見ると、東京、大阪周辺以外の地方での増加率が高く、犯罪発生地域が地方に広がる傾向が見られる。
 なお、来日外国人犯罪の検挙人員の4割は中国人である。
 現在、国内における来日外国人犯罪組織の実態把握と犯罪傾向の分析に努めているところであり、また、外国の関係機関とも連携しながら対応している。


それぞれの議題に関する意見

 ● 来日外国人犯罪の対応に関してより一層関係国の機関(当局、在京大使館、領事館)との協力関係を密にすることが急速な改善につながる。

 ● 研修・技能実習制度に関し、研修生等の失踪が犯罪の増加に直結しているのであれば、彼等への十分なケアを促すことで、同時に犯罪防止策になるのではないか。

 ● 大きな日本を目指すべきか、小さな日本を目指すべきかは定まってはいないが、どちらであれ外国人にとっても信頼できる社会を作っていくべきである。そのためには日本人だけでなく、外国人に対しても説明責任を果たしていくことが重要であり、各省庁ともに法令に基づく対応だけではなく、外国人にわかるよう工夫・協力をしていく必要がある。

 ● 外国人犯罪を取り締まることは重要であるが、何故外国人が犯罪に走るのかについても踏み込んで究明していかなければならない。それが在日外国人の教育問題や労働問題等の対策にも関連することになる。




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