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審議会等

海外交流審議会/第3回外国人問題部会の概要
(在日外国人及び日系人の長期的滞在に係る諸問題について)


平成16年2月17日


 2月12日、外務省にて、海外交流審議会の第3回外国人問題部会が開催され、手塚千葉大学教授の議長の下に、委員12名及び当省より鹿取領事移住部長他が出席し、在日外国人の及び日系人の長期的滞在に係る諸問題に関する議論が行われた。
 なお、本件問題に関して直接の実務を行っている関係省庁にオブザーバー参加を呼びかけた結果、内閣官房、総務省、法務省、警察庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省より代表がオブザーバーとして参加した。
 議論の概要は以下の通り。


1.文化ギャップ、価値観・習慣、宗教・道徳

 ● 外国人が住みやすい日本を創るために各省庁の垣根を超えて対応していく必要がある。外国人に日本の文化・習慣を理解してもらうのは当然のことであるが、日本人の方もかえていかなければならない点がある。

 ● 日本人と外国人の間だけではなく、同じ日本人の間でも価値観が異なる。相手の価値観を尊重する必要がある。日本人と外国人との相互理解を図るための具体的な場作り、交流の場が必要。
浜松市では、外国人市民会議を開催し、相互理解を図るため、外国人市民と日本人市民との共生社会作りを進めている。

 ● 外国人が地域社会にとけ込むためには、地域住民のきめ細かい協力が不可欠。
このため、外国生活の経験のあるシニアを含め、ボランティア等を行政が活用できるように考慮する必要がある。


2.言語政策、教育

 ● 外国人の新来者に対して日本語教育をどのように行っていくのかについての国レベルでの基本的な考えを示した言語政策が必要。

 ● 外国人の子供を受け入れるにあたっての明確な方針がない上に、受け入れのためのシステムが確立されていない。外国人児童・生徒に対する日本語教育のための指導カリキュラムが未整備。

 ● 外国人学校への支援を図るため、準学校法人の認可、学校設立要件の緩和検討が必要。

 ● 外国人の子供のみならず、成人に対する日本語教育も必要。

 ● 外国人が日本語を学ぶに際しては、単に言葉を学ぶだけではなく、文化教室、成人教育、生涯教育等の場で日本語を使用しての学習も必要。

 ● 日本人のみならず、外国人の子供に対しても義務教育を明確にする必要があるが、その前に具体的な受け入れ方法・理念についての更なる議論と整備が必要。


3.意思決定プロセスへの参画

 ● 外国人の地域社会における意思決定過程への参画のあり方に関する議論も必要。

 ● 外国人に対する職業等の制限について調査を進め、日本にとり、必要な外国人にどこまで権限を認めるのかにつき開かれた議論が必要。


4.その他

 ● 引き続き関係省庁との緊密な意思疎通が重要であり、将来は外国人問題を横断的に扱う機関(例えば「外国人庁」など)の設立についての議論が必要であるとの指摘があった。

 ● 答申の作成準備のため、答申に盛り込むべきポイントについて議論を始めることとなった。


5.次回の会合日程

 ● 今次会合を受けて、3月31日に同じテーマで第6回海外交流審議会総会が開催される予定。



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