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審議会等

海外交流審議会/第二回外国人問題部会の概要
(在日外国人及び日系人の短・中期的滞在に係る諸問題について)


平成15年10月1日


 10月1日、外務省にて、海外交流審議会の第二回外国人問題部会が開催され、手塚千葉大学教授の議長の下に、委員9名及び当省より鹿取領事移住部長他が出席し、活発な議論が行われた。議題については、第一回外国人問題部会(本年2月5日)で了承された在日外国人、就中日系人に係わる短・中期的な滞在の問題として社会保障・雇用、子弟の教育、コミュニケーションの問題が取り上げられた。(なお、事務局よりはこれら問題の多くは6月に開催された第1回日伯領事当局間協議においても取り上げられ、これら問題の改善が日伯二国間関係にとっても重要であることが紹介された。)
 議論の概要は以下の通り。


1.社会保障、雇用

 ● 日系人の就学、労働条件が日本人と異なるダブルスタンダード、即ちより低い条件であってはならない旨指摘された。この関連で特に日系人をはじめ多くの在日外国人労働者が社会・労働保険に加入していないことが問題である旨指摘された。雇用関連問題の対応策として雇用主が労働者を雇い入れる際の在留資格や社会保険の確認、当局に対する雇用状況報告の義務化、これにより集められるデータを雇用、入国管理、教育、社会保障等の政策の策定に活用すべきこと等が意見として表明された。

 ● また、在日外国人労働者に係る深刻な状況があまり国内では知られていないので広報に努める必要があるとの指摘もあった。


2.子弟の教育

 ● 外国人学齢期児童・生徒の約半数が不就学・不登校であるとの数字もあり、これら子弟が非行に走るケースも多い。教育を受けない子弟が成人した暁には、彼らをいかに支えるかなど、本人のみならず日本社会全体の問題でもあるので、今から解決の途を探ることの重要性が指摘された。

 ● 学校教育で特に日本語教育の重要性が指摘された。公立校での受け入れについては、外国人集住地域を中心にそれなりに進んでおり、NGO・NPOの活動も大きな役割を果たしているが、教育環境を一層充実させるために、政府、地方自治体等の外国人子弟支援強化の重要性が強調された。

 ● また、保護者が子弟を学校に行かせることに熱心でないとの問題について、保護者の責任の明確化が重要である旨ついても指摘された。

 ● 学校教育以外に、社会全体として不就学者等を受け入れる体制を整えていくことの重要性も指摘された。


3.コミニュケーション

 ● コミュニケーションの問題については、単に地域社会との摩擦や生活上の問題をいかに解決するかという視点のみならず、在日外国人が日本社会でいかに自己表現していくか、という人権の問題の視点からとらえることの重要性が指摘された。

 ● 在日外国人は、彼らの祖国の価値感の中で生活しており、在日外国人社会と日本社会との調和を保つことはなかなか難しい面があるが、キーパーソンとなる者を見いだし、彼らのイニシアティブを尊重しつつ日本社会との一層の調和を図ることが重要である旨指摘された。


4.関係省庁との緊密な連携

 ● 問題の改善のためには、関係省庁の関与が不可欠であることが指摘され、引き続き関係省庁との緊密な意志疎通の重要性等が指摘された。


5.次回の会合日程

 ● 今次会合を受けて、11月19日に同じテーマで第五回海外交流審議会総会が開催される予定。



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