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海外交流審議会/第一回外国人問題部会の概要
(外国人の入国に係わる問題他)


平成15年2月5日


 2月5日、外務省にて、海外交流審議会の第一回外国人問題部会が開催され、手塚千葉大学教授の議長の下、委員9名、及び当省より小野領事移住部長他が出席し議論が行われたところ、概要以下の通り。

1.今後の議論のとり進め方

 海外交流審議会及び部会での外国人問題に関する今後のとり進め方について議論が行われ、総会及び部会で議論すべきテーマ等が了承された。なお、3月25日に開催予定の第三回総会で再度了承を求める予定。

2.外国人の入国に係わる問題

(1) 査証発給手続きの簡素化・迅速化、窓口対応の改善

(イ) 査証の機能と役割
 査証発給において交流の促進という機能と不法滞在や犯罪の防止という機能のバランスをとることの重要性が指摘された。
(ロ) 最近の近隣諸国に対する査証手続緩和例
 これまでの種々の手続緩和措置が評価されるとともに、善良な外国人に対するより一層の緩和措置の必要性が強調された。
(ハ) 窓口対応改善のための措置
 窓口対応が外国人に与えるイメージの重要性が指摘されるとともに、今後とも窓口職員の対応改善に取り組むことの重要性が指摘された。


(2) 出入国管理政策の現状と課題

(イ) 研修・技能実習制度のあり方
 技能実習生の労働条件の悪さや社会保障未加入など、同制度に係わる諸問題に関し、活発な議論が行われた。
(ロ) 在日日系人の現状と課題
 日系人の人権保護の必要性が指摘されるとともに、少年非行等の問題解決に向けての当省の役割に期待するとの意見が出された。
(ハ) 「大きな日本」か「小さな日本」か(外国人労働者受入の是非)
 外国人労働者受入の是非に関して、委員から、様々な観点から以下の様な意見が出された。
少子高齢化が進行する日本では、高度な専門性を持つ外国人をどんどん受入れることで、日本経済の活性化が期待できる。他方、未だ不熟練労働分野に外国人労働力を受入れることには種々の問題がある。女性や老人等日本にある潜在的な力を引き出すことも必要。また、地域の国際化を進め、外国人受入れに関する意識を高めることも必要。政治の場を含め、国民的な議論をすべき時期に来ている。
外国人労働力の受入れにつき、良質な労働力のみを求めるのは日本人のエゴであり、実現性に乏しい。良質な労働力を積極的に受入れれば、同時に不法入国者の流入も覚悟する必要がある。
外国人労働者受入れの是非は、人口構成の変化に伴う人手不足への懸念、経済政策としての必要性の面からのみ論ずるべきではない。日本人と外国人の人の交流が活発になる中で、日本は多文化共生、国際化・多様化を図りつつ、国際社会の中で自らの位置付けを如何にすべきか、21世紀に日本が何を目指すべきかを考えるべき。外国人をどの様に受入れるかは、その結果として、必然的に決まってくる。


3.次回会合日程等

 3月25日に第三回海外交流審議会総会が開催される予定。


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