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海外交流審議会/第3回領事改革部会の概要
(領事サービスの現状と課題等)


平成15年5月22日


 5月21日、外務省にて、海外交流審議会の第2回領事改革部会が開催され、熊谷部会長(日立製作所副社長)の議長の下、委員7名及び当省より鹿取領事移住部長他が出席し、領事サービス(子女教育、医療、在外選挙)の現状と課題について議論を行ったほか、領事移住部の機構改革に関しての意見交換がなされたところ、概要以下の通り。


1.領事サービスの現状と課題

(1) 海外子女教育

(イ) 当省より、在留邦人数が増加する中、学齢児童生徒数は平成2年以降5万人前後とほぼ横這いの状態にあり、また、在外教育施設を取りまく環境として、最近の日本人学校よりも現地校に通わせたいとする父兄の増加、更には、在留邦人で組織する学校運営委員会が駐在員の若年齢化から弱体化している等の現実がある旨説明を行うと共に、在外教育施設への政府支援に関し、日本人学校に比べ、本邦よりの教員派遣等拡充の余地のある補習授業校への支援について、委員側より意見聴取を行った。

(ロ) これに対し、委員側よりは、各日本人学校については運営状況、教育内容等満足するレベルにあり、問題は児童生徒の帰国後の受け入れ側の評価にある旨発言がなされると共に、補習授業校については、現地校を基盤とする生徒の補完的施設である以上、過剰な支援は不必要との意見がある一方、政府として懐深く支援すべき旨両論の意見がなされた(これについては、在留邦人に対するアンケート等によりニーズの吸い上げを行い検討していくことで意見の一致をみた)。

(2) 医療

(イ) 当省より、従来より実施している在留邦人向け医療サービスとして、途上国への年間13チームの医師団の派遣や在外公館医務官による可能な範囲での健康相談の実施及び現地医療事情の外務省HPへの掲載のほか、邦人援護に関連してのメンタルケア等専門家の派遣、また、最近のSARSに係る外務省としての対応をはじめ、感染症に関連した渡航情報の提供等について説明を行った。

(ロ) 委員側よりは、医務官については、邦人支援及び海外医療事情の発信者たるべき観点からより広い視野に立ち、領事移住部直属にして人事管理を行い、若手医務官の派遣を通じたアクティヴな現地医療情報の収集・提供を行っていくべきである、また、外国に派遣する医療専門家の研修や海外渡航者及び帰国者の健康チェック、更には在日外国人のスムーズな診療を行う国際疾病センター(仮称)の設置が必要であり、外務省としてもこれをサポートすべしとの意見がなされた。

(ハ) 在外選挙

(a) 在外選挙制度に係る登録の手続きと在外公館投票及び郵便投票の流れにつき説明を行うと共に、海外推定有権者数65万6千人のうち現在の在外選挙人名簿登録者数は1割強の7万4千人。また、在外公館投票と郵便投票の選択制導入や国民審査、補欠選挙についての在外公館での取り扱い等今後の課題について説明を行った。

(b) 委員側よりは、現在、衆・参議院の比例代表に限られている投票について、選挙区投票まで拡大すべし、現行の煩雑な登録・投票システムをより簡略化し、電子投票やインターネットを用いて登録を行う等今後の改善が必要である旨意見がだされた。


2.機構改革等

(イ) 当省が行った「在留邦人の方々に対する在外公館の対応」アンケートの結果について、在外公館での不愉快な思いとしては領事窓口での対応が第1位、他方で、在外公館から提供を受ける情報の第1位は居住国の治安・安全情報となっていること等を披瀝しつつ、在留邦人が領事サービスについて求めるものは多岐にわたっている旨説明。また、領事移住部は、2004年度より「部」から「局」への格上げとなるが、「課」の数については現状維持で増加はない旨紹介を行った。

(ロ) これに対し、委員側よりは、「課」の数を増やせないのであれば、より充実した領事業務を遂行するためには、定員・予算を拡充する必要がある、また、危機管理の強化はもちろんであるが、在外領事の4割が他省庁出身者が占める中において、特に研修の強化は必須と言え、機構改革の検討では、これら研修の強化体制についても議論を行い、研修人員を確保しても業務に支障のない定員を確保する必要がある旨意見がなされた。


3.次回会合日程等

 第4回総会を6月18日(水)に開催し、領事改革に関する中間報告の取りまとめを行うこととなった。


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