外務副大臣・外務大臣政務官

阿部外務大臣政務官とJICA研修「公衆衛生活動による母子保健強化(アフリカ地域)」コース研修員の懇談

平成25年7月1日

 6月28日(金曜日),阿部俊子外務大臣政務官がJICA課題別研修「公衆衛生活動による母子保健強化(アフリカ地域)」コースに参加する研修員12名と,「母子保健法による制度改訂-看護政策と国会議員活動-」をテーマとする懇談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

1. 阿部政務官から,我が国における母子保健政策と制度のあり方,栄養支援等に係る日本の現場の経験について言及した上で,世界各地においては異なる様々な状況下において母子保健,公衆衛生,栄養等の問題に対応していくことが求められており,我が国としてどのように協力していくことができるかについて述べました。さらに,自身が看護師を志し,その経験を踏まえて国会議員として活動するに至る経緯等についても述べました。

2. この後,研修員からは,どのように人材を育成していくべきか,また識字率の低い地域での保健衛生に係る知識の伝え方,保健衛生に係る人々や共同体のニーズをどのように国政や法制度に反映していくかといった点について活発に質問が寄せられ,阿部政務官からは,自身の経験を交えつつ回答し,活発な議論が行われました。

3. 最後に,研修員代表から感謝の意が述べられるとともに,本研修を糧として祖国の母子保健状況改善に努めたいとの意気込みが述べられました。
 
(参考1)
JICA沖縄所管課題別研修「公衆衛生活動による母子保健強化(アフリカ地域)」コース研修員の国籍:
 ザンビア(2名),アンゴラ,エチオピア,ガーナ,ケニア,リベリア,マラウィ,ナイジェリア,シエラレオネ,スーダン,ジンバブエ (各1名)

(参考2)
本コースは, JICA課題別研修として公益社団法人沖縄県看護協会によって実施。アフリカ各国保健部局の母子保健看護管理者を対象とし,沖縄県における公衆衛生改善に係る終戦直後から現在に至るまでの取り組みを中心に紹介している。研修員が国・地方自治体や地域の人材の連携の在り方や看護人材として必要な精神を理解することにより,研修員の帰国後の母子保健活動の推進に役立てることを目的としている。

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