外務本省

宇野外務大臣政務官のネパール訪問

平成20年7月18日

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    コイララ首相表敬

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    プラチャンダ・マオイスト委員長との会談

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    記者会見

1.概要・目的

(1)宇野政務官は、7月16~18日にネパールを訪問した。今回の訪問は、本年4月のネパールでの制憲議会選挙の実施以降、初めての我が国からの要人訪問であったが、その目的は、1)4月の制憲議会選挙及び5月の共和制宣言を経た新生ネパールに対し、日本の支持・支援姿勢を速やか且つ明確に伝え、また、2)新憲法制定を含む政治プロセスの継続、石油・食料価格の高騰への対応など課題が山積しているにも拘わらず、新政権の立ち上げが難航しているネパール側に対し、一刻も早く新政権を発足させ、諸課題に取り組むよう働きかけることにあった。

 ネパールは貧困問題・経済発展への取り組みに加えて民主主義の定着及び恒久的平和の構築が重要課題となっており、平和協力国家を標榜する日本としては、経済協力及び人的貢献(現在、在ネパール国連ミッションに対し6名の軍事監視要員をPKO法に基づき派遣中)を通じて可能な限りの支援を行うことが求められている。

(2)今回の訪問では、コイララ首相、マハト財務大臣、ポーデル平和復興大臣(日ネパール議連会長)、アチャリア外務次官などの政府関係者の他、プラチャンダ・マオイスト委員長、アディカリ共産党常任委員、ヤダブ・マデシ人権フォーラム党首などの主要政党指導者等と会談し、ネパールの主要な指導者・閣僚候補のすべてと直接面会し、上記 1)及び2)を含む諸点を先方に表明し、また、働きかけた。

 いずれの会談においても、ネパール側は日本のこれまでの支援及び今後の支援姿勢に対する謝意及び今後の支援への強い期待が表明されるとともに、ネパール新政権の早期立ち上げ及び今後の平和構築に向けて最大限努力するとの立場を表明した。

(3)今次訪問は、ネパール側の大統領・副大統領・首相の人選に焦点が当たる時期であり、展開次第では大幅にこれら人選が遅れかねない状況にあった中で行われ、新政権発足を働きかける上でこの上ないタイミングとなった。訪問中、ネパール関係者側において、近日中に上記の人選及び組閣が行われるとの楽観論も見られたが、その後大統領の人選を巡り主要政党間の調整が収斂せず、18日現在、引き続き予断できない状況となっている。

(4)また、日本の支援姿勢を明確に表すものとして、宇野政務官の立ち会いの下で、約27億円相当の道路改修案件(無償資金協力)の交換公文署名式が行われた。

(5)今回の訪問は、メディアより高い関心が寄せられ、累次の記者会見、ぶら下がり会見、及びインタビューを実施した。今次訪問は、すべての主要各紙で大きく取り上げられ、日本の支援姿勢が好意的に報じられた。

2.治安・安全に係る働きかけ、邦人関係者等との会見

(1)宇野政務官は、コイララ首相を含む上記ネパール側関係者に対し、JOCVを含む日本側支援委員が支援を実施していく上で、また、ネパールの観光分野を更に発展させる上で、ネパールの治安・安全の確保が不可欠であることを指摘した。コイララ首相を含むすべてのネパール側関係者は、治安・安全の確保の重要性を認識しており、今後とも最大限努力する旨述べた。

(2)更に、国連ネパール政治ミッション(UNMIN)のウィルヘルムソン軍事監視団長と会見し、今後の国連の関与の在り方等につき意見交換した。

(3)邦人関係者とも幅広く会見した。17日には、現地に派遣されている青年海外協力隊の総会に出席し、厳しい環境で任務を遂行する隊員の声を直接聞くとともに激励し、また、シニア・ボランティア、専門家の派遣現場を訪問した。更に、同日夜には水野大使主催の懇親会を通じて、日本人会関係者、JICA関係者、自衛隊員(上述の軍事監視要員)、PKO法に基づく連絡調整員、邦人国連関係者と会見した。

(4)ネパール側商工会関係者とも会見し、同商工会が実施している一村一品運動の近況、今後のネパールの経済発展・課題等につき意見交換するとともに、ネパールの民間部門の現状・期待等を直接聴取した。

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    青年海外協力隊の皆さんを激励

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    UNMIN派遣中の自衛隊員等を激励

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