外務本省

第8回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム
(概要と評価)

平成18年7月18日

 7月6日(木曜日)、7日(金曜日)の両日、南アフリカの首都プレトリアにおいて第8回日本・南アフリカ・パートナーシップ・フォーラムが開催されたところ、概要と評価以下の通り。

1.概要

(1)日本側は塩崎恭久外務副大臣、南アフリカ側はアジス・パハッド外務副大臣が代表を務めた。両代表は全体会合で共同議長を務めたほか、別途、二国間会談を行い、二国間の課題や北朝鮮の弾道ミサイル発射問題、国連改革等について協議した(塩崎副大臣は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて、当初の予定を短縮して6日の全体会合及び二国間会談終了後に帰国することとなったため、7日は小田部アフリカ審議官が代理として代表を務めた。)。

(2)同フォーラムの全体会合においては、二国間問題(経済成長加速化戦略(ASGISA)、第三国協力、合同貿易委員会、労働許可証、南アの治安問題など)、地域情勢(アフリカ情勢、TICADプロセスなど)及びグローバルな課題(国連、不拡散、WTOなど)について意見交換が行われた。

(3)二国間問題の中で重要な課題について詳細な議論を行うため、「開発協力」をテーマとする分科会及び「貿易・投資」に関する非公式協議を事務レベルで開催した。

(4)北朝鮮によるミサイル発射を受けて、塩崎副大臣から、全体会合及び二国間会談において、我が国の立場を説明するとともに、南ア側の理解を求め、近く南アを訪問する予定の北朝鮮高官に対して南アからも働きかけるよう申し入れを行い、南ア側の同意を得た。

2.評価

(1)今回のパートナーシップ・フォーラムは、2004年9月30日及び10月1日に東京にて開催された第7回会合以来の開催となった。

(2)今回のパートナーシップ・フォーラムにおいては、第7回開催以降、2005年の愛・地球博の機会をはじめとする頻繁な要人往来などを通じて両国の関係が一層緊密になっていることを確認した。

(3)二国間関係にとどまらず、アフリカ及びアジアを含む地域情勢、グローバルな課題を含む幅広い分野で両国のハイレベルの外交担当者が突っ込んだ議論を行い、日本と南アとの間のパートナーシップがグローバルな意味合いを持つことを確認し、これを強化することができた。

(4)特に、7月5日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して、わが国より南ア側に対して、本件がわが国の安全保障及び国際社会の平和と安定にとり重大な懸念となっていることを伝え、また、本パートナーシップ・フォーラムの直後に南アを訪問する予定の北朝鮮外務次官に対して右懸念及び六者会合への早期かつ無条件の復帰要求を伝達して欲しい旨伝え、南ア側の同意を得た。

(5)日・南ア・パートナーシップ・フォーラムでの議論を踏まえつつ貿易・投資に関する情報交換を行い、その議論の内容をパートナーシップ・フォーラムに報告するための経済産業省と南ア貿易・産業省の高級事務レベルを共同議長とする合同貿易委員会を立ち上げることとした。同委員会が近年急増している両国経済関係の更なる緊密化に貢献することが期待される。

(6)「貿易・投資」に関する非公式会合、及び「開発協力」に関する分科会を開催し、各分野における今後の協力関係につき議論を深めることができた。

(イ)「貿易・投資」に関する非公式会合では、合同貿易委員会の態様及び両国の経済連携強化に向けた民間研究会の立ち上げの可能性などについての議論が行われた。

(ロ)「開発協力」分科会においては、第三国協力について、今後例えばブルンジを対象とした同様の協力の可能性、及びアフリカにおける知的財産権保護にかかる人材育成についても協力の可能性を検討することとなった。また、経済成長加速化戦略(人材育成を含む)については、南アが日本側に対して期待する協力分野、優先順位などを明確化する必要性を説明した上で、従来の関連ODA実績を踏まえて、今後南ア側で作業チームを立ち上げると共に現地レベルの意見交換の場を設立し随時フォローすることになった。

(参考)日・南ア・パートナーシップ・フォーラム

 1998年4月、橋本龍太郎総理(当時)と訪日したターボ・ムベキ副大統領(当時。現大統領)が共同コミュニケの中で設置を発表した定期協議。原則として閣僚レベルを議長とし、1999年以降、これまで7回開催されており、2004年9月に東京で開催された第7回フォーラムには我が国から谷川秀善外務副大臣(当時)、南ア側からはパハッド外務副大臣が出席した。

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