外務本省

第6回ASEAN+3外相会議議長プレス・ステートメント
(仮訳)

平成17年7月28日

 7月27日、ビエンチャンで行われた標記会議議長のプレス・ステートメントが発表されたところ、同仮訳以下のとおり。

  1. 第6回ASEAN+3外相会議は、2005年7月27日にラオス・ビエンチャンで開催された。ソムサワート・ラオス副首相兼外相が議長を務めた。
  2. 閣僚は、日本が2005年5月に京都において、ASEAN+3非公式外相会議及び第7回アジア欧州会合(ASEM)外相会議を成功裡に主催したことに感謝の意を表した。また、閣僚は、創造的行政管理に関するASEAN+3閣僚会議開催のイニシアティブについて韓国に感謝の意を表明した。
  3. 閣僚は、共通の関心を有する地域及び国際情勢、特に朝鮮半島情勢の進展につき意見交換を行った。閣僚は、最近の六者会合の再開を歓迎するとともに、関係当事者が、拡大されたアジア太平洋地域における平和、安全及び安定を維持するために、主権及び平等の相互尊重という原則を基礎として、全ての当事者に受入可能な核兵器のない朝鮮半島の実現に向けての解決を探求していくことを期待した。閣僚は、また、朝鮮半島の平和と安定を実現するための大きな一歩になるものとして、最近の南北対話の再開及び南北関係における雪解けを歓迎した。
  4. 閣僚は、イラクにおける継続する暴力への懸念を表明し、ロンドン及びシャルム・エル・シェイクにおける攻撃を含む、最近のテロ攻撃の増加を非難した。閣僚は、テロ攻撃の犠牲者の家族への弔慰と哀悼の意を表明した。
  5. 閣僚は、最近の中東における前向きな進展を歓迎し、イスラエルとパレスチナの二国家が安全で合意された国境の中で隣り合って平和的に共存するヴィジョンを実現するため、「ロードマップ」及び関連国連決議を実施する必要性を確認した。
  6. 閣僚は、国連改革への支持を再確認するとともに、 国連改革は包括的たるべきであり、開発途上国のニーズを考慮したものとするべきとの点で一致した。
  7. 閣僚は、あらゆる人々、特に、途上国の人々のニーズと希望を実現するための国連の効果的なリーダーシップを重視した。閣僚は、2006年末の現国連事務総長の任期満了に伴い、空席となる次期国連事務総長の席をアジア地域が占める順番であるとの本年4月ジャカルタにて開催されたアジア・アフリカ閣僚会議での認識を歓迎した。これに関連し、ASEANは、プラス3国に対し、この重要なポストへの候補として、スラキアット・タイ副首相に対する確固たる支持を表明した。
  8. 閣僚は、2005年7月29日、ビエンチャンにおいて、モンゴル及びNZが東南アジア友好条約(TAC)に加入したことを歓迎した。また、閣僚は、国内手続きを完了したうえで、2005年12月に条約に加入するという豪州の意志表明を歓迎した。
  9. 閣僚は、ASEAN+3プロセスへのコミットメントとともに、右プロセスが東アジア地域の開発に引き続き関連していることを再確認した。閣僚は、過去8年の間に、協力を促進・実施するための17のセクター及び49メカニズムに及ぶASEAN+3協力で達成された進展を、満足をもって、留意した。閣僚は、2002年のASEAN+3首脳会議にて採択された東アジア・スタディ・グループ(EASG)の短期的措置及び中長期的措置の実施に向けたASEAN+3諸国による努力を歓迎した。また、閣僚は、東アジア・スタディ・グループの17すべての短期的措置の実施を加速し、ASEAN+3協力の10周年にあたる2007年までに完了する必要性を強調した。この観点で、閣僚は、これらの措置の時宜を得た実施を合理化し、確実にするために、高級実務者が検討している提案を、感謝の意をもって、留意した。また、ASEAN+3協力をさらに強固なものとすべく、東アジア・スタディ・グループの中長期的措置の早期実現に向けた取り組みを加速するとの点で一致した。
  10. 閣僚は、東アジア首脳会議のモダリティ及び参加につき意見交換を行った。閣僚は、ASEAN各国、日本、 中国、韓国に加え、豪州、印及びNZが第一回東アジア首脳会議に参加するであろうことに留意した。閣僚は、東アジア首脳会議を開放的、対外指向的で、包括的なものであり、且つ引き続きASEANが主体性を占めるとのASEAN諸国による決定を歓迎した。
  11. 閣僚は、2005年7月にビエンチャンにおいて、東アジア・スタディ・グループの短期的措置の一つである貧困削減プログラムに関する地域的ワークショップを成功裏に主催したことについてラオス政府に感謝の意を表した。
  12. 閣僚は、2004年にビエンチャンで開催されたASEAN+3首脳会議において、2007年のASEAN+3プロセスの10周年の機会を捉え、首脳が東アジア協力に関する第二共同宣言を発出することを決定したことを歓迎し、起草作業を可能な限り早期に開始するべきという点で合意した。この観点で、閣僚は、東アジアシンクタンクネットワーク(NEAT)や東アジアフォーラム(EAF)などのASEAN+3メカニズムによって策定された提言を考慮しつつ、ASEAN+3協力の下でのすべての活動をレビューするとともに、文書の作成に当たっては、ASEAN+3の分野別協議体を巻き込むことで合意した。
  13. 閣僚は、ASEAN+3協力の調整及び実施、特に、様々な活動やプロジェクト及びEASG措置の実施を支援するASEAN+3局長作業部会及びASEAN+3コンタクトグループの設置を歓迎した。閣僚は、ASEAN+3協力の調整及び実施において、ASEAN事務局のASEAN+3ユニットが果たしている役割を満足をもって留意した。閣僚は、中国がASEAN+3ユニットのキャパシティービルディングの必要性を満たすために20万ドルの貢献を行っていることに対し謝意を表明した。閣僚は、また、日本及び韓国からのユニットへの支援の申し出を歓迎した。
  14. ASEAN閣僚は、ASEAN統合プロセスを支援するための努力の一環として、ASEAN統合イニシアティブ(IAI)及びビエンチャン行動プログラム(VAP)の実施に対する、プラス3諸国による更なる貢献へのコミットメントを、感謝の意とともに、留意した。
  15. 閣僚は、マレーシア・クアラルンプールにおいて、2005年12月12日に開催される第9回ASEAN+3首脳会議及び2005年12月14日に開催される第一回東アジア首脳会議の準備について議論を行った。
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