任期付き職員の募集

令和4年8月5日

 外務省では、以下の要領で、在スーダン日本国大使館において経済協力分野(ODA広報、政策広報等を含む)を中心に担当する任期期限(2年間)付きの職員を臨時募集します。

1 採用期間

 令和4年12月21日以降の採用日から2年間(予定)
(注)採用予定日は相談が可能です。

2 職務内容及び待遇

 在スーダン大使館にて、以下の業務を担当します。

  • (1)スーダンにおける政治・経済情勢に関する情報収集等
  • (2)スーダンにおけるODAに関する調整に係る業務(各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉及びODA広報、政策広報等を含む)
  • (3)スーダンにおける日本企業誘致に向けた渉外・調整に係る業務(各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等)
  • (4)館内総務業務補助

(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在スーダン日本国大使館の業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

3 待遇

  • (1)常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在スーダン日本国大使館に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
  • (2)官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官級(一から三等書記官)での採用を予定しています。

4 採用予定者

 1名

5 応募資格

  • (1)大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
  • (2)民間企業・団体・大学院等において、海外の行政機関、国際機関、民間企業などの関係者との渉外業務の経験、又はアフリカなど開発途上国の経済、経済協力若しくは広報分野に関連する実務経験・研究経験を通算4年程度有すること。同分野で研究の実績があれば望ましいが必須ではない。
  • (3)日本語及び英語での文書作成能力を有し、協議、交渉等を行い得る高度の英語力を有すること。
  • (4)自活能力、他者との円滑なコミュニケーション能力を有すること。
  • (5)当該採用期間の初めから終わりまで確実に継続して勤務が可能なこと。
  • (6)日本国国籍を有し、外国籍を有しないこと。

6 申請期限及び申請書類(下記7)の郵送先

(1)申請締切り:
令和4年8月30日まで(必着)
(2)郵送先:
郵便番号 100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省アフリカ部アフリカ第二課

(注)郵送の際、封筒の表に「任期付外務省職員の募集(在スーダン日本国大使館勤務(経済協力分野))」と朱書きし、必ず書留にする。

7 申請書類

  • (1)履歴書1通(履歴書様式例(Excel)/(PDF別ウィンドウで開く))
    (海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入のこと。さらに、英検、TOEIC、TOEFLその他語学検定試験を受けている場合には、受験年月日及び結果・点数を記入のこと。)
  • (2)卒業(終了)証明書等(大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。)
  • (3)戸籍謄本1通(発行日から1年以内のもの。)
  • (4)研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し。
  • (注1)申込書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締め切りまで入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
  • (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国際関係の追加書類の提出を求める場合があります。
  • (注3)提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、保管の必要がなくなった時点で廃棄します。

8 選考方法

 選考は、第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接による人物試験)で行います。選考結果は、第一次選考については合格者にのみ通知し、第二次選考の結果(採用の合否)については第二次選考受験者全員宛に通知します。

9 備考

  • (1)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    • ア 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者
    • イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
    • ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • エ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
    • オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く)
  • (2)最終的に採用内定者に先行された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から原則退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職制限等が適用されます)。
  • (3)採用内定者には健康診断を受診(自己負担によって任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果によって内定が取り消される場合があります)。
  • (4)在外公館での勤務に当たっては、スーダン側からの無条件の受入同意が必要になります。スーダンの滞在資格(永住権等)を有している、同国での犯罪歴を有する等の事情により、無条件の同意を得られない場合は採用することができませんので、あらかじめご了承願います。

10 問合せ先

 〒100-8919
 東京都千代田区霞が関2-2-1
 外務省アフリカ部アフリカ第二課(担当:荒瀬/中原)
 電話:03-3580-3311(内線5257/3231)

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