アジア

ASEAN貿易投資観光促進センター(日本アセアンセンター)事務総長の我が国候補者の公募

平成26年9月22日

 日本アセアンセンターは、日本とASEAN諸国との貿易、投資、観光の促進を目的に設立された国際機関であり、事務局は東京にあります。同センターは、1981年の設立以来、ASEAN産品の展示会・商談会の開催、ASEAN諸国への投資視察ミッションの派遣、ASEAN諸国を対象とする国内外の投資セミナーの開催、ASEAN諸国における観光従事者への研修の実施など日本とASEANの協力関係の発展・拡大に貢献する活動を行っています。日ASEAN間の経済関係がますます深化・発展している中、日本アセアンセンターが日ASEAN関係のさらなる発展のために果たすべき役割は大きくなりつつあります。
 そのセンターを率いる現事務総長の任期が2015年3月31日で終了することから、今回、次期事務総長の候補者として日本政府が同センター理事会に推薦する候補者を以下の要領にて一般公募いたします。皆様のご応募をお待ちいたしております。

1.職務内容

日本アセアンセンター設立協定は、事務総長の職務を以下のように定めています。
(1)事務局の首席の職員としてセンターを代表し、理事会及び執行委員会に対して責任を負う。(注1)
(2)年次予算及び年次事業計画を作成し、執行する。
(3)事務局及び常設展示場(注2)を運営し、管理する。

(注1)理事会はセンターの最高機関であり、加盟各国代表1名の理事から構成されます。執行委員会は事務局長に対して助言を行い、事務局の活動を監督し、理事会への報告義務を負います。
(注2)協定上、センターの活動の一つとして常設展示場を運営することが定められています。

2.採用予定者

1名
日本政府が推薦する候補者としてセンター事務局に登録された後、理事会における承認・任命手続を経る必要があります。ASEAN側からの候補者がある場合は、審査の結果、事務総長に就任できない可能性もあることをあらかじめご了承ください。

3.任期

1期3年(協定上、再任は可)

4.待遇

センター職員規則の俸給表に基づき、年俸(課税対象)が支給されます。その他社会保障費が支給されます

5.応募資格

(1)日本国籍を有する者であること。
(2)民間企業、国際機関、NGO等において実務経験を有すること。
(3)組織の運営や経営に携わった経験を有すること。
(4)日本とASEANとの間の貿易、投資、観光・人的交流、経済協力のいずれかの分野で実務経験を有すること。
(5)センターの業務遂行の上で必要な英語力、コミュニケーション能力を有すること。(センターの公用語は英語となっており、センターの運営、交渉、会議の進行、文書の作成を英語で行わなければなりません。)
(6)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
 (イ)日本国籍を有しない者または外国の国籍を有する者
 (ロ)成年被後見人、被保佐人
 (ハ)禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることが無くなるまでの者
(7)最終的に事務総長候補者に選考された場合、現在職に就いている方は、推薦時に当該所属先から原則退職していただく必要があります(休職は不可)。

6.申請期限および申請書類の郵送先

(1)締 切:平成26年11月28日(金曜日)まで(必着)
(2)郵送先:〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
  外務省アジア大洋州局地域政策課

7.申請書類

(1)履歴書1通(様式は問いませんが、英文にて作成し、必ず写真を添付すること。高校卒業以降の学歴及び職歴をすべて記入のこと。志望動機(センターの運営に関する抱負等)をA4用紙一枚程度にて英文にて記入
(2)卒業(修了)証明書(国内外の大学・大学院は問いません)
(3)戸籍謄本1通(発行日から3ヶ月以内のもの)

(注1)上記申請書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第1次選考を通過した場合には、第2次選考実施日に持参してください。
(注2)戸籍謄本は、応募者の外国籍の有無を確認するために提出を求めています。
(注3)英語能力を証明する証書(TOEIC、TOEFL等)をお持ちの方は、その写しを提出してください。
(注4)提出いただいた応募書類は返却いたしません。

8.選考方法

選考は、有識者からなる選考委員会が、第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接審査)を行い、第二次選考については12月上旬以降(1日間)に行う予定です。第1次選考及び第二次選考の結果は、それぞれの応募者全員に通知します。
(注)第二次選考(面接審査)は、英語にて行う予定です。

9.問い合わせ先

〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省アジア大洋州局地域政策課(担当:長谷川)
電話:03-5501-8000(内線 2410)

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