大韓民国

1　主要産業

電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船

2　GDP（名目）

1兆6,308億ドル（出典：2020年、韓国銀行）

3　経済成長率（実質GDP成長率）

　4.0％（出典：2021年、韓国銀行）

4　失業率

　3.7％（出典：2021年、韓国統計庁）

5　貿易額（出典：2021年、韓国貿易協会）

• 輸出：6,445億ドル
• 輸入：6,150億ドル

6　主要貿易品目

• 輸出：集積回路等、乗用車、石油製品、電話用機器・部品、客船・貨物船等
• 輸入：原油、集積回路等、石油ガス等、半導体等製造装置、石油製品

7　主要貿易相手国・地域（出典：2021年、韓国貿易協会）

• 輸出：中国、米国、ベトナム、香港、日本
• 輸入：中国、米国、日本、オーストラリア、サウジアラビア

8　通貨

ウォン

9　為替レート（出典：2021年12月末、韓国銀行）

• 1ドル＝1,185ウォン
• 100円＝1,030ウォン

10　経済概況

• （1）2021年は、輸出と民間消費の好調等により、実質GDP成長率は4.0％となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりｰ0.9％に低下した前年からプラスに転じた。
• （2）韓国経済は輸出に対する依存度が高く、輸出の対GDP比（2020年）は36.9％（出典：世界銀行）。2021年の輸出は前年比25.8％増（出典：韓国貿易協会）。

1　政治関係

• （1）韓国は重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定には日韓、日米韓の連携が不可欠である。他方、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等により、非常に厳しい状況に陥っている。政府として、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていく。
• （2）旧朝鮮半島出身労働者問題：2018年10月30日及び11月29日、韓国大法院は、第二次世界大戦中に日本企業で労働していたとされる韓国人に対する損害賠償の支払等を当該日本企業に命じる判決を確定させた。これらの大法院判決及び関連する司法手続は、日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの。日本政府は韓国政府に対し、2019年1月に同協定に基づく協議に、同年5月には同協定に基づく仲裁への付託に応じるよう要請したが、韓国政府はこれらに応じなかった。この間も含め、韓国の裁判所は日本企業の資産の差押え及び現金化に向けた手続を進めてきている。日本政府は韓国側に対し、現金化は避けなければならない旨繰り返し強く指摘し、韓国側が、日本にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めている。
• （3）慰安婦問題：2015年12月、日韓両政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。2016年8月、日本政府は「和解・癒やし財団」（以下「財団」という。）に10億円を拠出。2018年11月、韓国政府は財団の解散方針を発表。財団の解散に向けた動きは、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではない。さらに、2021年1月8日、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出し、同23日、同判決が確定した。この判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めている。国と国との約束である日韓合意は、たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならない。韓国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく。
• （4）対韓国輸出管理運用の見直し：韓国政府は、2019年9月11日、日本が韓国への半導体材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の輸出に係る措置の運用を見直し、個別に輸出許可を求める制度としたことは世界貿易機関（WTO）協定に違反するとして、WTO紛争解決手続の下で二国間協議を要請した。同年11月22日、韓国政府は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の終了通告の効力停止を発表し、その際、二国間の輸出管理政策対話が正常に行われる間、WTO紛争解決手続を中断すると表明し、2019年12月及び2020年3月には、輸出管理政策対話が実施された。日韓の輸出管理当局間では対話と意思疎通を通じて懸案を解決することで一致していた中で、韓国政府は、2020年6月18日、WTO紛争解決手続を再開させ、同年7月29日、WTO紛争解決機関において紛争処理小委員会（パネル）設置が決定された。
• （5）竹島問題：歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの一貫した立場に基づき、毅然と対応している。

2　経済関係

• （1）我が国の韓国に対する経済協力は、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づく5億ドル（有償2億ドル、無償3億ドル）の供与に始まり、その他にも様々な経済協力を実施してきた（対韓経済協力概要（PDF））。
• （2）日本にとって韓国は第3位の、韓国にとって日本は第3位の貿易相手国。日本側統計では、2020年の二国間の貿易総額は対前年比8.1％減の約7.6兆円（財務省貿易統計）。2020年の対韓投資額は前年比49.2%減の7.3億ドルであった（韓国産業通商資源部。日本は香港及びケイマン諸島を順位から除き第5位の投資国）。
• （3）日韓の産業構造は似通っており（電子・電気機器、自動車、鉄鋼、船舶等）、産業内貿易が多くを占める。
• （4）近年は、日韓両国間の貿易・投資の拡大に加え、第三国におけるプラント受注や資源開発を目的とする日韓企業間の連携が増加する等、両国の経済関係は極めて緊密。
• （5）また、チェンマイ・イニシアティブに基づき、ドルと自国通貨を必要時に交換する日韓通貨スワップを2001年に開始。2011年には、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、1年間の時限措置として、ドル・自国通貨間及び円・ウォン間で交換可能な金額を総額130億ドル相当から総額700億ドル相当に拡充。2015年2月までに、期限到来により韓国との二国間でのスワップは全て終了（我が国が有している二国間通貨スワップ報道発表等（財務省ホームページ））。
• （6）2019年7月の韓国向け輸出管理の運用見直し発表後、韓国では日本製品の不買運動や日本への渡航を控える動きが起こった。
• （7）2020年11月、日本及び韓国を含む15か国は、日韓間での初めての経済連携協定（EPA）ともなる包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。2021年12月3日、韓国は同協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託し、韓国については同協定が2022年2月1日に発効した。

3　交流

• （1）日韓間では、経済、文化、芸術、スポーツ等、幅広い分野で交流が進展。
• （2）日韓間の人の往来は、約3万人（出典：2021年、日本政府観光局）。
• （3）姉妹都市提携数は、165組（出典：自治体国際化協会（2021年6月現在））。
• （4）アジア大洋州地域との対日理解交流プログラム「JENESYS」を通じて、韓国との間で交流事業を実施中。

4　在留邦人数

40,500名（出典：2020年10月、外務省海外在留邦人数調査統計）

5　在日韓国人数

417,534名（出典：2021年6月末、出入国在留管理庁）

6　要人往来（首脳）

7　主な二国間条約・取極

　基本関係条約、漁業協定、請求権・経済協力協定、文化財・文化協定、在日韓国人の法的地位協定（以上1965年締結）、日韓航空協定（1967年）、租税条約（1970年）、大陸棚南部共同開発協定（1974年）、大陸棚北部境界画定協定（1974年）、科学技術協力協定（1985年）、原子力平和的利用協力取極、海難救助協定（1990年）、環境保護協力協定（1993年）、漁業協定（1999年）、犯罪人引渡条約（2002年）、投資協定（2003年）、税関相互支援協定（2004年）、社会保障協定（2005年）、刑事共助条約（2006年）、日韓図書協定（2011年）、日韓原子力協定（2012年）、日韓秘密軍事情報保護協定（2016年）