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◆国・地域の詳細情報 (平成24年5月更新情報)

国・地域名:タイ
教育委員会・教育担当
行政機関等の名称
および連絡先
教育省(国の行政機関)
319 Wang Chankasem, Ratchadamnoen Nok Road, Dusit, Bangkok 10300
http://www.moe.go.th
設置在外教育施設 シラチャ日本人学校バンコク日本人学校チェンマイ補習授業校プーケット補習授業校如水館バンコク               
●現地の教育の概要と特色
学校制度 タイでは、初等教育機関として初等学校(小学校に相当)、中等教育機関として前期中等学校(中学校に相当)及び後期中等学校(高等学校に相当)、高等教育機関として大学が設置されている。就業年限は、初等学校6年間、前期中等学校3年間、後期中等学校3年間、原則として大学4年間の「6・3・3・4制」となっている。
義務教育期間 原則として満6歳から満15歳までの9年間が義務教育とされている。
初等学校:満6歳から満11歳まで
前期中等学校:満12歳から満15歳まで
学校年度 5月16日から翌年3月15日まで
学期制 【2学期制】
前期:5月16日から10月10日まで
後期:11月1日から翌年3月15日まで
※大学附属の学校については、当該大学の定めるところによる。
就学年齢基準日 5月1日から同月30日までに満6歳になる者は、同年の5月16日に入学。
教育概要・特色 タイの教育制度は、日本と同様、原則として就学前教育(幼稚園)、6年間の初等教育(小学校)、3年間の前期中等教育(中学校)、3年間の後期中等教育(高等学校)、4年間の高等教育(大学)となっている。タイには地方自治体が設置した公立学校はなく、学校は原則として国立学校または私立学校である(ただし、バンコク都は学校を設置している)。なお、ユネスコの推計では、2005年のタイの青年識字率は98.1%である。
●現地の学校段階別教育の概況
1.就学前教育
"就学前教育機関として幼稚園が置かれている。通園は任意であるが、3歳〜5歳までの通園率は115.6%(2010年タイ教育省)となっている。 ※タイでは1歳や2歳、場合によっては6歳以上の子が幼稚園に通っている場合があり、3〜5歳の人口に対する在学率が100%を超えている。"
2.義務教育
タイ国民は、法律の規定により、その子女に基礎教育を受けさせる義務を負うこととされている。
義務教育の学校段階
種類および就学状況
"学校段階
  小学校:満6歳から満11歳まで
  学年:第1学年から第6学年まで
  在学率:103.88%
(2010年タイ教育省)   中学校:満12歳から満15歳まで
  学年:第1学年から第3学年まで
  在学率:96.8%(2010年タイ教育省)"
カリキュラム・教授言語 教授言語:タイ語
カリキュラム:教育省が定める学習指導要領に基づき、各学校においてカリキュラムを編成する。
義務教育段階の学費 【授業料】
国立学校:授業料は無償。ただし、教科書・教材費・給食費、その他必要経費が徴収されることがある。
私立学校:当該学校が定める額
スクール
インフォメーション
"学校訪問:年に2回程度、授業参観の機会がある。
制服:教育省が各学校段階の制服を定めているが、各学校が独自の制服を定めることもできる。



3.義務教育以降
学校段階・種類 学校段階
 高等学校
  学齢:原則として満16歳から満18歳まで
  学年:第1学年から第3学年まで
  在学率:71.4%(2010年タイ教育省)
 大学
  学齢:原則として満18歳から
  学年:第1学年から第4学年まで
  在学率:40.3%(2010年タイ教育省)
進学状況 "タイの高等学校における在学率は71.4%と、日本に比べると高くはないが、在学率は年々上昇してきている。
なお、タイにおいては、無試験で入学することができるランカムヘン大学(学生数約36万人)、スコータイ・タマティラート大学(学生数約16万人)という2つの公開大学が国民に対して広く高等教育の機会を提供している。"
●現地の学校への日本人の就学状況
日本人の就学状況 タイには、日本人学校や補習授業校が設置されているため、日本人の保護者がその子女を現地の学校に就学させることはほとんどない。なお、タイ人と婚姻してタイに永住している日本人の保護者の中には、その子女を現地の学校に就学させている者もいる。
外国人に対しての
特別な学費負担
外国人であっても、国立学校に就学させる場合、授業料は無償とされている。ただし、副教材費、給食費、その他必要な経費を負担させる場合がある。
外国人の就学義務 外国人には就学義務はない。
外国人に対する
言語特別指導
国立学校においては、タイ語の能力を有しない外国人子女に対する言語特別指導は一般的には行われていない。
入・編入学手続き 外国人の保護者は、教育省の許可を得て、その子女をタイの国立学校に入学させることができる。
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