就労や長期滞在を目的とする場合
就業査証
- 教授 （例：大学教授、助教授、助手など）
- 芸術 （例：作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など）
- 宗教 （例：僧侶、司教、宣教師等の宗教家など）
- 報道 （例：新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど）
- 投資・経営 （例：会社社長、役員など）
- 法律・会計業務 （例：日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など）
- 医療 （例：日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など）
- 研究 （例：研究所等の研究員、調査員など）
- 教育 （例：小・中・高校の教員など）
- 技術 （例：理工系技術者、ＩＴ技術者など）
- 人文知識・国際業務 （例：外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど）
- 企業内転勤 （例：同一企業の日本支店（本店）に転勤する者など）
- 興行 （例：演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど）
- 技能 （例：外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど）
- 高度人材査証
一般査証
- 文化活動 （例：無報酬のインターンシップ、茶道・華道の研究者など）
- 留学 （例：日本の大学・短期大学、高等学校等への留学生、日本語学校の学生など）
- 研修 （例：企業・自治体等の研修生、実務作業を伴わない研修）
- 家族滞在 （例：長期滞在外国人の配偶者及び子など）
- 技能実習1号イ及びロ （例：海外の子会社等から受け入れる技能実習生、管理団体を通じて受け入れる技能実習生）
特定査証
- 日本人の配偶者等 （例：日本人の配偶者、日本人の実子）
- 永住者の配偶者等 （例：永住者の配偶者、永住者の実子）
- 定住者 （例：日系人、定住インドシナ難民、中国残留邦人の配偶者・子など）
- 特定活動 （例：外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー入国者、報酬を伴うインターンシップ、EPAに基づく看護師、介護福祉士候補者など）
外交査証
公用査証
- 公用 （例：外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など）
