気を付けて！海外はもちろん国内でもパスポートの紛失・盗難、なりすましによるパスポート取得による被害が起きています

平成21年11月24日

1．パスポートの紛失・盗難による被害例

　現在、有効な旅券（パスポート）として約3,200万冊が存在しており、日本国民の4人に1人がパスポートを所持していますが、実はそのうち年間4万冊前後が、紛失・盗難により所在不明となっており、そのうち約80％がなんと日本国内で起きています。

　これらの所在不明となったパスポートは、偽変造が施されて、外国人による不法な出入国に利用されたり、パスポートの名義人の知らないところで犯罪に利用されることがあります。例として、名義人の名前で銀行口座が開設されたり、犯罪によって得られた金銭の受け皿に使わる可能性があります。名義人の名前で消費者金融からの借金や、携帯電話の購入契約が行われていた、という被害も起きています。

　パスポートは、日本国政府が発行する国際的身分証明書です。パスポートの紛失・盗難による犯罪被害に遭わないように、パスポートの管理は日頃からしっかりと行うことが大切です。

　万一パスポートを紛失したり盗難に遭った場合には、必ず、最寄りの警察署に届け出て証明書を入手の上、パスポート申請窓口に、紛失・盗難の届出を行って、当該パスポートを失効させてください。

2．また、本人になりすまして他人名義のパスポートを取得し、犯罪に利用するケースも増えており、上記1．と同様に、パスポートの名義人の知らない間に、悪用されていた、という被害が起きています。

　もし身に覚えのない支払い請求などにより、自分名義のパスポートが身分証明として悪用されていることが分かった場合は、国内においては最寄りの都道府県のパスポート申請窓口に、海外では最寄りの在外公館にご相談の上、速やかに当該パスポートを失効させるようにしてください。

　また、なりすましによるパスポートの不正取得防止のため、現在、パスポート申請窓口では、申請者の本人確認を厳重に行っています。このため、申請者の皆様には従来よりも詳細な質問をさせていただく場合がありますが、ご理解とご協力をお願いします。