海外教育・年金・保険・運転免許

海外教育

平成27年7月8日

  1. 外務省の海外教育に対する基本的な考え方を説明する前に、日本人学校及び補習授業校の概要につき説明します。

    (1)日本人学校
     各学校の設立地の在留邦人の代表者等によって構成される学校運営委員会を運営母体とし、我が国の教育関係法令に準拠して小学校又は中学校における教育に相当する教育を行うことを目的とする全日制の教育施設です。
    (2)補習授業校
     一般的には、各学校の設立地の在留邦人の代表者等によって構成される学校運営委員会を運営母体とし、在留邦人がその子供の国語等の学力維持のために設立している施設ですが、その中には、在留邦人がその子供に対し、国語、算数(数学)、理科及び社会等の教科につき、教育水準の維持を図るための補完的教育施設となっているものもあります。
  2. 海外教育は、第一義的には在留邦人の自助努力によって行われるものです。海外教育を実施するために、上記1.のように日本人学校や補習授業校が設けられていますが、これらの在外教育施設も在留邦人が同伴する子供の教育のために、在留邦人が共同して運営・管理している施設です。

     また教育は、各国の主権に属する事柄と一般に理解されており、海外教育で、我が国の主権の及ばない外国において行われるものであることから、政府は直接的には行い得ず、当然日本国内と同様の義務教育を行うことは困難です。しかしながら、政府としては、少なくとも義務教育に関しては国内の義務教育に近い教育が受けられるよう最大限の支援を行うべきであるとの考え方に基づき外務・文部科学両省において諸般の施策を進めています。

     外務省としても上記の基本的立場を踏まえつつ、特に海外教育は在留邦人の最大の関心事の一つであり、その充実強化は我が国国民の海外発展のための環境整備の一環として不可欠であるとの認識のもとに予算措置を講じており、次のような援助を行っています。

    • (1)日本人学校・補習授業校等の校舎借料の一部を援助しています。
    • (2)要望のあった治安状況の悪い国(地域)に所在する日本人学校等の安全対策費の一部を援助しています。
    • (3)日本人学校・補習授業校等に勤務する現地採用教員(講師)の給料の一部を援助しています。
    • (4)一部の地区の補習授業校に勤務する現地採用講師の指導力の一層の向上を図ること等を目的とした現地採用講師研修会開催経費の一部を援助しています。
  3. このように海外教育に関する行政は、外務省及び文部科学省別ウィンドウで開くの緊密な協力のもとに進められています。また、民間側では公益財団法人海外子女教育振興財団が政府の手の届かない部分で各種の事業を行っています。
     なお、公益財団法人海外子女教育振興財団のホームページアドレスは次の通りです。
このページのトップへ戻る
海外教育・年金・保険・運転免許へ戻る