諸外国からの支援に対する総理メッセージ

各国・地域等からの緊急支援

1. （1）これまでに163か国・地域及び43国際機関から支援の申し出があった。

   諸外国からの支援に対する菅前総理メッセージ（平成23年3月22日）
   菅前総理メッセージ「絆」（平成23年4月11日）

   • 諸外国・地域・国際機関からの救助チーム等活動場所（平成24年1月30日現在）（PDF）
   • 諸外国・地域・国際機関からの救助チーム等受入れ日程一覧（平成24年1月30日現在）（PDF）
   • 諸外国等からの物資支援・寄付金（実績一覧表）（平成24年12月28日現在）（PDF）

   なお，外国の赤十字・赤新月社から日本赤十字社に対して寄せられた寄付金についてはこちら

2. （2）これまでに24の国と地域（イスラエル，イタリア，インド，インドネシア，英国，韓国，豪州，シンガポール，スイス，スリランカ，タイ，中国，ドイツ，トルコ，ニュージーランド，フランス，フィリピン，米国，南アフリカ，メキシコ，モンゴル，ヨルダン，ロシア，台湾）からの緊急援助隊，医療支援チーム及び復旧支援チーム，国連災害評価調整（UNDAC）チーム，国連人道問題調整部（UNOCHA），国連食糧農業機関(FAO)・国際原子力機関（IAEA）専門家チーム及び国連世界食糧計画（WFP）が日本に到着，活動を行ってきている（既に現場から撤収した国・地域を含む）。災害援助に関する国連機関等により被災地の視察が実施された。また，各国・地域・国際機関からの物資支援及び寄付金を受けている。
3. （3）在日米軍による支援
   3月11日夜，松本前外務大臣からルース駐日大使に対し，在日米軍による支援を正式に要請。米軍は人員20,000名以上，艦船約20隻，航空機約160機を投入した（最大時）大規模な活動（「トモダチ作戦」）を実施。（在日米軍による支援の詳細はこちら（PDF））
   
   　　わかる！国際情勢「東日本大震災においてクローズアップされた日米の絆」（平成23年5月）
4. （4）豪空軍機C17が日本国内での輸送支援を行うとともに，東京電力福島第一原子力発電所の冷却に必要な特殊ポンプを豪州から緊急輸送。
5. （5）海外医療支援チームが活動を実施。（イスラエル医療支援チーム，ヨルダン医療支援チーム，タイ医療支援チーム及びフィリピン医療支援チームの活動状況）
6. （6）在外公館においても今回の震災を受け，義援金を可能な範囲で受け付けている（平成25年6月30日時点で集計した総額は約88億円（該当年度出納官吏レートにて換算））。なお，義援金の送付経路には日本赤十字社への直接送金，各国赤十字・赤新月社を通じた送金等様々なものがあるが，在外公館で受け付けた集計額が，当該国・地域からの義援金のすべてを表すものではない。在外公館にて受け付けた義援金は，日本赤十字社等を通じて，地方公共団体に送付され，被災者に分配される。
   　また，各国・地域のNGO，企業，個人等から多くの寄付や支援の申し出が寄せられている。これまでに少なくとも16カ国43のNGO団体が来日した模様。日本のNGOであるジャパン・プラットフォーム（JPF）は，国際協力NGOセンター（JANIC）と連携して，海外NGOの日本国内での活動に関する照会窓口としての機能を担うことを表明した。JPF加盟の日本の国際協力NGOが被災地で支援活動を行っている（事業展開図）。

各国・地域からの支援状況

1．緊急援助隊等による支援

3．在日米軍による支援

3月11日夜，松本外務大臣からルース駐日大使に対し，在日米軍による支援を正式に要請。米軍は人員20,000名以上，艦船約20隻，航空機約160機を投入した（最大時）大規模な活動（「トモダチ作戦」）を実施。（在日米軍による支援の詳細はこちら（PDF））

4．豪軍による支援

豪空軍機C17が日本国内での輸送支援を行うと共に，福島第一原子力発電所の冷却に必要な特殊ポンプを豪州から緊急輸送。

5．支援表明国・地域（9月15日現在）

以下163の国・地域及び43の国際機関から支援の申し入れがありました（50音順）。

（アジア）
インド，インドネシア，韓国，カンボジア，シンガポール，スリランカ，タイ，中国，ネパール，パキスタン，バングラデシュ，東ティモール，フィリピン，ブータン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア，ミャンマー，モルディブ，モンゴル，ラオス，台湾，香港

（大洋州）
オーストラリア，キリバス，サモア，ソロモン，ツバル，トンガ，ニュージーランド，バヌアツ，パプアニューギニア，パラオ，フィジー，マーシャル，ミクロネシア

（北米）
米国，カナダ

（中南米）
アルゼンチン，アンティグア・バーブーダ，ウルグアイ，エクアドル，エルサルバドル，ガイアナ，キューバ，グアテマラ，グレナダ，コスタリカ，コロンビア，ジャマイカ，スリナム，セントビンセント及びグレナディーン諸島，セントルシア，チリ，ドミニカ（共），トリニダード・トバゴ，ニカラグア，ハイチ，パナマ，パラグアイ，ブラジル，ベネズエラ，ペルー，ボリビア，ホンジュラス，メキシコ

（欧州）
アイスランド，アイルランド，アゼルバイジャン，アルバニア，アルメニア，アンドラ，イタリア，ウクライナ，ウズベキスタン，英国，エストニア，オーストリア，オランダ，カザフスタン，キプロス，ギリシャ，キルギス，グルジア，クロアチア，コソボ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，セルビア，タジキスタン，チェコ，デンマーク，ドイツ，トルクメニスタン，ノルウェー，バチカン，ハンガリー，フィンランド，フランス，ブルガリア，ベラルーシ，ベルギー，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ポーランド，ポルトガル，マケドニア，マルタ，モナコ，モルドバ，モンテネグロ，ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルーマニア，ルクセンブルク，ロシア

（中東）
アフガニスタン，アラブ首長国連邦，イスラエル，イラク，イラン，オマーン，カタール，クウェート，サウジアラビア，トルコ，バーレーン，パレスチナ自治政府，ヨルダン

（アフリカ）
アルジェリア，ウガンダ，エジプト，エチオピア，エリトリア，ガーナ，ガボン，カメルーン，ガンビア，ケニア，コンゴ（共），ザンビア，ジブチ，ジンバブエ，スーダン，赤道ギニア，セネガル，タンザニア，チャド，チュニジア，トーゴ，ナイジェリア，ナミビア，ニジェール，ボツワナ，マダガスカル，マリ，南アフリカ，モーリタニア，モロッコ，ルワンダ




（国際機関）（アルファベット順）
アジア開発銀行（ADB），アフリカ開発銀行（AfDB），東南アジア諸国連合（ASEAN），黒海経済協力機構（BSEC），カリブ共同体，包括的核実験禁止条約機関（CTBTO），エネルギー憲章事務局，欧州連合（EU），国連食糧農業機関（FAO），地球環境ファシリティ，ガス輸出国フォーラム（GECF），国際原子力機関（IAEA），国際刑事警察機構（ICPO），赤十字国際委員会（ICRC），米州開発銀行（IDB），国際エネルギー機関（IEA），国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC），国際労働機関（ILO），国際麻薬統制委員会（INCB），国際移住機関（IOM），国際科学技術センター（ISTC），国際電気通信衛星機構（ITSO），国際熱帯木材機関（ITTO），国際電気通信連合（ITU），メルコスール，北大西洋条約機構（NATO），国連人道問題調整部（OCHA），経済開発協力機構（OECD），国連災害評価調整（UNDAC），チーム国連開発計画（UNDP），国連環境計画（UNEP），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連教育科学文化機関（UNESCO），国連人口基金（UNFPA），国連人間居住計画（UN－HABITAT），国連児童基金（UNICEF），国連ボランティア計画（UNV），万国郵便連合（UPU），世界銀行，世界税関機構（WCO），国連世界食糧計画（WFP），世界保健機関（WHO），世界貿易機関（WTO）

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