外務省: 原子力発電所の安全確保・我が国の輸出品に対する諸外国の規制等に対する取組み

原子力発電所の安全確保

　　　計画的避難区域、緊急時避難準備区域の設定（経済産業省ホームページ）

（1）地震・津波発生後，宮城県，福島県及び茨城県に存在する原子力発電所のうち運転中であった計11基の原子炉には，直ちに制御棒が挿入され，自動的に発電が停止した。
（2）他方，福島県にある東京電力福島第一及び第二原子力発電所において，原子力緊急事態宣言が発令され，周辺住民の避難，緊急対応等が行われている。
（3）東京電力福島第一及び第二原子力発電所の現状については，原子力安全・保安院（「東日本大震災の影響について」）を参照。
（4）経済産業省原子力安全・保安院は，東京電力福島第一原子力発電所における事故・トラブルに対するINES（国際原子力・放射線事象評価尺度）評価について，従来，暫定的にレベル4と評価していたが，一部について暫定的にレベル5に変更した。
○東京電力福島第一原子力発電所1号機，2号機及び3号機：暫定評価レベル5
○東京電力福島第一原子力発電所4号機：暫定評価レベル3
○東京電力福島第二原子力発電所第1号機，2号機及び4号機：暫定評価レベル3
（5）4月12日，原子力安全・保安院は，平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES評価について，3月18日以降に得られた情報を踏まえ，レベル7と暫定評価した。

　この変更は，放射性物質の総放出量を推定するためのデータが集まったため，計算した結果を国際基準に従い評価した結果であり，現在，東京電力福島第一原発の状況が悪化しているためでは全くない。また，放射性物質のほとんどは事故発生以降の数日間で放出されており，現在，大気中の放射線量は徐々に減少している。例えば東京における放射線量は一度も健康に問題を生じさせる数値となったことはなく，安定的に低下し続け，現在ではほぼ通常の値である。今後も放射性物質に関するモニタリングを続けていく。

　東京電力福島第一原発事故は，チェルノブイリ原発事故とは，原因も態様も異なっている。第一に，チェルノブイリでは原子炉そのものが爆発したのに対し，東京電力福島第一原発事故では，原子炉は自動停止し，大規模な火災は発生しておらず，放射性物質の放出も限定的である。IAEAも，この点に言及し，双方は異なるとしている。第二に，放出された放射性物質の総量は現時点でチェルノブイリ事故よりはるかに少ないと試算されている。第三に，東京電力福島第一原発事故では放射線障害で亡くなった方はいないばかりか，周辺住民の中に，放射線による健康被害を受けた方もいない。

　なお，国際民間航空機関（ICAO），国際海事機関（IMO）や世界保健機関（WHO）などの関係国際機関は，渡航制限等の過度な対応は必要ないとする客観的な評価を行っている。

（参考：チェルノブイリ原発事故と東京電力福島第一原子力発電所事故の相違点（PDF））
（6）4月17日，菅前総理の指示で、東京電力が「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を発表した。約3か月で放射線量が着実に減少傾向となる状態を達成し，それから約3～6か月で，放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられる状態を達成することを目標にしている。
（7）5月17日，東京電力が「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況について，とりまとめた。（改訂版ロードマップ（PDF））
　7月19日，「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋取組のロードマップ」及び「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」を改訂した。

　12月16日，東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋のステップ2が完了した。
（詳細はこちら）
（8）こうした状況については在京外交団，外国メディア等に説明するとともに，国際原子力機関（IAEA）に対し，右状況を含め，継続的に通報してきている。
（9）IAEA調査団が5月24日～6月2日に訪日し，6月1日に日本政府に報告書暫定的要旨（原文:英文）を提示し公表した。（原文「Preliminary Summary」（PDF），仮訳「暫定的要旨」（PDF））
(10)6月7日,原子力災害対策本部は「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書」をとりまとめ発表した。
(11)6月20日，5月24日～6月2日に訪日したIAEA調査団の報告書（原文：英文）が原子力安全に関するIAEA閣僚会議に提出された（原文はこちら。）
（12）IAEA国際除染ミッションが10月7日～15日に訪日し，11月15日，IAEAは，日本政府にIAEA国際除染ミッションの最終報告書（原文：英文）を提出し，公表した。（原文「Final Report」（PDF），仮訳（要旨部分のみ）（PDF））

事故の状況と政府の対応：首相官邸ホームページ：平成23年（2011年）東日本大震災への対応
（「平成23年（2011年）東京電力福島第一・第二原子力発電所事故（東日本大震災）について」をご覧下さい（随時更新中）。）
各地の放射線モニタリングデータについて（首相官邸ホームページ）
放射線被ばくの影響や被害，その対処方法：独立行政法人放射線医学総合研究所（「緊急被ばく医療研究センター（Q＆A）」）
地震の影響による各原子力発電所の情報：原子力安全・保安院（「東日本大震災の影響について」）
避難や退避の情報：首相官邸ホームページ「平成23年（2011年）東日本大震災への対応」
都道府県別環境放射能水準調査結果：東北地方太平洋沖地震関連情報（文部科学省）
東京電力福島第一原発からの低濃度汚染水の海への放出について

我が国の輸出品に対する諸外国の規制等に対する取組み

（1）東京電力福島第一原子力発電所の事故の後，日本からの輸入に際し放射線関連の検査を行う等，規制を強化する措置を取る国・地域がある。
（2）外務省では，在外公館を通じて各国・地域がとっている措置の調査を行ってきており，その結果については随時各省庁に共有し，各省庁よりさらに関係業界等に情報提供している。これまでの調査の結果，3月31日までに少なくとも50の国・地域が何らかの規制を行っており，その内容は，通関の際の放射能検査の実施，輸出証明書の添付要求，輸入禁止等国・地域により異なる（主要国・地域の措置（PDF））。
（3）また，外務省においては，関係府省庁の出席も得て在京の外交団にブリーフィングを行っているほか，在外公館を通じて説明や働きかけ等を行っている。政治レベルでも，3月19日の日中韓外相会議，日中及び日韓外相会談において，松本外務大臣から直接説明を行った。また，3月末のWTOの会合（3月29日WTO貿易交渉委員会，3月30日WTO衛生植物検疫措置（SPS）委員会）において，小田部在ジュネーブ代表部大使から，我が国のとっている措置について説明するとともに，各国・地域の冷静な対応を呼びかけた。（大使発言概要）
（4）今後とも，各国・地域の関係当局に対し，原発の現状や我が国がとっている措置等に関する十分な情報提供を行い，これら当局が過剰に反応し不当な輸入禁止等の措置をとることがないよう，働きかけを行うこととしている。