ラオス人民民主共和国

日・ラオス首脳会談

平成29年6月7日

英語版 (English)

  • 握手を交わす両首脳
  • 日・ラオス首脳会談
  • 共同記者発表

 本7日,午後6時10分過ぎから約50分間,安倍晋三内閣総理大臣は,公式に訪日中のトンルン・シースリット・ラオス首相(H.E.Dr. Thongloun Sisoulith,Prime Minister of the Lao People's Democratic Republic)と迎賓館において会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。会談には野上浩太郎内閣官房副長官他が同席しました。また,会談後,両首脳は,共同記者発表を行いました。

1 冒頭

 冒頭,安倍総理大臣から,友人であるトンルン首相とは昨年9月以来の再会,今回で3度目の首脳会談を行うことを嬉しく思う,ビエンチャンでの温かいおもてなしに改めて感謝する旨述べ,更に,ラオスは地域の経済発展や安定の鍵を握る要衝であり,日本はラオスを「戦略的パートナー」として重視,昨年,ラオスがASEAN議長国として一連の会議を成功に導いたことを高く評価する旨述べました。また,今回のトンルン首相の訪日を通じて,日本とラオスの関係を発展させたい旨述べました。
 これに対してトンルン首相からは,日本とラオスとの関係は深化しており,安倍総理大臣との再会を光栄に思う,今回3回目の首脳会談であり自分も嬉しく思う,ラオスと日本が「戦略的パートナーシップ」へと格上げされて以降,こうして首脳会談を行えていることを嬉しく思う,一昨日の日経アジアの未来の晩餐会における安倍総理大臣のスピーチには感激した旨述べました。

2 二国間関係

(1)政治・経済

 安倍総理大臣から,トンルン首相がラオス国内において財政規律の強化,汚職防止を推進している点を高く評価する,昨年トンルン首相からご要望のあった財政分野における支援について,本年7月には税務の専門家を派遣し,ラオスの財政安定化支援を積極的に進めていく旨述べました。また,日本は質の高いインフラ投資を通じて今後もラオスの持続的発展に貢献していくことを表明し,南部パクセーにおいて日系中小企業向けの経済特区が設置されるなど,日・ラオス間でウィン・ウィンの関係が構築されている点を挙げました。また,投資環境整備に引き続き協力願いたい,日・ラオス官民合同対話の場も活用し,ラオスの取組を支援していく旨述べました。更に,安保・防衛分野でも協力を強化したい,日本は人道支援・災害救援分野の能力構築支援を引き続き行っていく旨述べました。
 これに対してトンルン首相から,財政安定化支援のための専門家派遣について感謝,昨日,ラオスへの投資に関心を有している多くの日本の企業関係者との会合に参加したが,ラオス政府としても投資環境整備を進めていきたい,また,ラオスと日本との直行便が早期に開設されることで人やモノの交流も増大していきたい旨述べました。

(2)経済協力関係

 安倍総理大臣から,昨年9月,トンルン首相との間で合意した「日ラオス開発協力共同計画」の着実な具体化を推進していることを挙げ,日本は東西経済回廊をはじめ,メコン地域の「生きた連結性」の実現に貢献しており,ワッタイ国際空港のターミナルビルの拡張工事も順調に進行している他,ビエンチャン・ハノイ間の高速道路計画については,その目的達成に最もよく叶うプランの構築に向けて協力したい旨述べました。更に,今般,若手行政官の留学支援のための協力や上水道の管理能力を強化する新たな支援を決定した,今年から高度人材育成に資する「イノベーティブ・アジア」も開始した,ラオスに派遣されている青年海外協力隊の活動に対するトンルン首相のご協力に感謝する旨述べました。
 これに対しトンルン首相から,日本はラオスにとってのトップドナーであり,ラオスは日本政府及び国民に対し,ODA供与について高く評価し感謝している,インフラや人材育成その他多くのプロジェクトにご支援いただいているほか,1965年以降,青年海外協力隊員も派遣いただいている旨述べました。また,JETRO事務所も開設され,多くの日本企業がラオスへの投資を行って頂いているほか,文化・人的交流も進んでいることを評価する旨の発言がありました。更に,ラオスは海への連結性を求めており,特に東西経済回廊の整備やビエンチャン・ハノイ間の高速道路計画等について支援願いたい旨述べました。

3 地域・国際場裡における協力

 双方は,北朝鮮や南シナ海をはじめとする地域・国際場裡における喫緊の課題についても率直且つ有意義な意見交換を行い,本年のASEAN関連会議でも連携して取り組んでいくことを確認しました。安倍総理大臣からは,「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下での協力について言及したほか,航行の自由や法の支配などの基本的価値及びインフラの開放性などの定着に向けた協力について発言しました。両首脳は,北朝鮮情勢に対する懸念を共有するとともに,安倍総理大臣からは北朝鮮は新たな段階の脅威であり圧力強化が重要である旨述べ,トンルン首相からは関連する安保理決議の履行が重要である旨の発言がありました。また,両首脳は,拉致問題の早期解決に向け連携していくことを確認しました。更に,両首脳は,質の高い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結に向けた協力で一致しました。


このページのトップへ戻る
ラオス人民民主共和国へ戻る