行政機関の長（外務大臣）に対し、その行政機関（外務省）の保有する行政文書の開示を求めることをいいます。以下の事項を記載した書面（開示請求書）を外務大臣に提出すれば、誰でも開示請求できます。
　(1)氏名又は団体名
　(2)請求者の住所又は居所（又は団体等の事務所の所在地）
　(3)法人その他の団体の場合は代表者名
　(4)行政文書の名称や開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
なお、開示請求の対象となる行政文書は、開示請求がなされた時点で外務省が作成・保有しているものに限られます。したがって、情報公開法上は、開示請求を受けて新たに文書を作成することはありません。

行政機関（外務省）の職員が、職務上作成・取得し、組織的に利用するために保有している文書、図画及び電磁的記録（フロッピーディスクなど）をいいます。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（施行令）で定める公文書館その他の機関（外交史料館など）において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として、特別の管理がされているものをいいます。なお、特別な管理とは、次の方法による管理のことです。
　(1)資料が専用の場所において適切に保存されている。
　(2)資料の目録が作成され、それが閲覧できる。
　(3)特別な場合を除き、一般の利用が制限されていない。
　(4)資料の利用の方法・期間に関する定めが設けられ、それを閲覧できる。

情報公開室の窓口で、開示の対象となった行政文書を見ることをいいます。この場合、行政文書１００枚毎に１００円の開示実施手数料が必要です。
※行政文書の写しの交付を希望される場合は、１枚につき１０円（モノクロの場合）の開示実施手数料が必要です。

開示請求書に形式上の不備（例：手数料の未納、文書の特定が不十分等）があると認められた場合に、開示請求者に対して相当の期間を定めて、その不備を修正するようお願いすることをいいます。相当の期間を経過しても開示請求書の不備が補正されない場合には、その開示請求に対して開示しない旨の決定を行うことがあります。

情報公開法第５条の各号に該当する情報が含まれている行政文書の全部又はその一部を開示しないことをいいます。

行政文書の一部に情報公開法第５条各号に該当する不開示情報が記録されており、その不開示情報を容易に区分して除くことができ、それを除いた部分に有意の情報が記録されているとき、不開示情報にあたる部分を黒く塗る等して行政文書の一部を開示することをいいます。不開示部分は黒く塗られているか、黒枠で囲まれた中が白抜きの状態になっています。また、頁全体が不開示の場合は、その直前の頁にその旨の記載があります。

行政機関の長（外務大臣）が、開示請求の対象となった行政文書について行う、「開示」、「部分開示」、「不開示」、「不存在による不開示」、「存否応答拒否」（行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すること）の決定を総称して、開示決定等と呼びます。

個人の内心、身体、身分、地位、その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味します。

行政機関（外務省）が開示請求に係る行政文書を保有していない場合（例えば、保存期間が満了したために廃棄した等）に為される不開示決定のことをいいます。

違法又は不当と思われる開示決定等の行政処分について不服がある場合に、その処分の取消し、または変更を求めて行う申立てのことで、「処分庁の直近上級行政庁に対する審査請求」と「上級行政庁がない処分庁に対する異議申立て」の二つの方法があります。外務省の場合、上級行政庁がありませんので、外務大臣に対する不服申立ては、すべて異議申立てになります。

違法又は不当と思われる開示決定等の行政処分について異議がある場合に、その処分の取消、または変更を求めて行う申立てのことです。（外務大臣に対する不服申立ては、すべてこれにあたります。）
異議申立ては、開示決定等の処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、書面で行うこととされています。書面には次の事項を記載することとされています。
　(1)異議申立人の氏名及び年齢（又は名称並びに住所）（押印が必要）
　(2)異議申立てに係る処分
　(3)異議申立てに係る処分があったことを知った年月日
　(4)異議申立ての趣旨及び理由
　(5)処分庁（外務省）の教示の有無及びその内容
　(6)異議申立ての年月日

行政機関の長（外務大臣）からの諮問に基づき、不服申立ての調査審議を行う合議体で、内閣府に設置されています。開示請求者から異議申立てが提起された場合、外務大臣は、情報公開法第１８条各号に規定されている場合を除き、原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問することとされています。

不服申立ての審査は、行政不服審査法に基づき、不服申立てを受けた行政機関の長が行うものですが、情報公開法においては、当事者である行政機関の長の自己評価のみに任せるのではなく、第三者的立場からの評価を踏まえた判断を加味することにより、より客観的で合理的な解決が期待できることから、開示請求者から不服申立てがあったとき、情報公開・個人情報保護審査会としての意見を求めることとされています。これを諮問といい、それに対する情報公開・個人情報保護審査会の評価・意見を答申といいます。