行政機関個人情報保護法に基づいて、外務省が保有するあなた自身の個人情報の開示・訂正・利用停止請求を行う場合（未成年者又は成年被後見人の法定代理人が請求を行う場合を含む。）には、同法第１３条第２項、第２８条第２項、第３７条第２項、同法施行令第１１条及び同１１条を準用する同法施行令第１９条の規定に従って、あなたが、請求に係る個人情報の「本人」であることを確認するための書類を提示又は提出していただく必要があります。具体的な本人確認手続（本人確認書類）は下記のとおりです。
　なお、同法５７条により、偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、１０万円以下の過料に処せられることになります。

【重要なお知らせとお願い】

　顔写真が確認できない書類（健康保険の被保険者証等）を本人確認書類として使用する場合、「なりすまし請求」が行われる可能性がまったくないとは言い切れません。例えば、健康保険の被保険者証には複数の人物の氏名が記載されているため、当該証書に記載されたある人物が同じ証書に記載された別の人物になりすましたり（比較的年齢の近い兄弟の一方が請求している場合等）、盗難にあった被保険者証等が悪用されるなどのケースが考えられます。
　このような「なりすまし請求」によってあなたの個人情報が誤って第三者に開示され、悪用されるような事態の発生を予防するため、別の本人確認書類（顔写真の入った社員証など）の提示を追加してお願いする場合がありますので、御協力いただきますようお願いいたします。

記