1. 　4月11日と12日の予定で、我が国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の租税に関する情報交換を目的とした協定の締結に向けた交渉がマカオにおいて実施されます。
2. 　この交渉には、日本側から外務省及び財務省の関係者が、マカオ側から財政局の関係者がそれぞれ出席します。

（参考）マカオは、中国政府による授権に基づいて、外国政府との間で租税に関する情報交換のための協定を締結することができることとなっている。