報道発表

国際刑事裁判所被害者信託基金に対する我が国の拠出

平成29年12月7日

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  1. 1 12月6日(現地時間),米国のニューヨークで開催されている国際刑事裁判所(ICC)第16回締約国会議において我が方代表団は,日本政府がICC被害者信託基金(TFV)に対し約5万3,000ユーロを拠出することを表明しました。

    2 TFVは,ウガンダ及びコンゴ民主共和国において,女性・児童等の被害者の支援事業を実施し,着実に成果を上げているほか,2018年からはコートジボワールでも被害者支援事業を開始する予定です。また,これまでに確定判決が出たコンゴ民主共和国及びマリの事件における被害者への賠償事業も今後本格化していく予定です。

    3 今回の拠出は性的暴力の被害者保護対策に充てる予定です。

    [参考1]国際刑事裁判所(ICC)(PDF)別ウィンドウで開く
    国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪(集団殺害犯罪,人道に対する罪,戦争犯罪,侵略犯罪)を犯した個人を,国際法に基づき訴追・処罰するための,史上初の常設の国際刑事法廷。設立条約たるローマ規程は,1998年7月に採択され,2002年7月1日に発効。我が国は,2007年7月17日に加入書を寄託し,同年10月1日に105番目の加盟国となった。2017年11月現在の締約国数は123。裁判所はオランダのハーグに所在。

    [参考2]ICC被害者信託基金(TFV)
     ICCの被害者信託基金(TFV)は,ICCローマ規程に基づき,ICC第1回締約国会議において設立された。TFVは,ICCの管轄権の範囲内にある犯罪の被害者及びその家族のために,(1)裁判所の有罪判決に基づき被害者賠償を行うこと,及び(2)ICCが管轄権を行使している事態において,被害者及びその家族に身体的リハビリテーション,精神的リハビリテーション及び物理的支援等を行うことを任務とし,その資金は,国家,団体,個人等からの任意拠出金等によって賄われる。我が国は2014年以降累計約70万ユーロを拠出済み。
     TFVはこれまで,上記(2)の役割を果たすため,コンゴ民主共和国やウガンダにおいて,性的暴力の被害者や元児童兵,誘拐された児童に対する支援などの被害者等を対象とする支援プロジェクトを行ってきたが,今後は,上記(1)の損害賠償の実施のための活動も本格化される。


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