報道発表

モンゴルに対する円借款に関する書簡の交換
(財政難のモンゴルを国際的協調の下で支援)

平成29年12月5日

  1. 1 本5日(現地時間同日),モンゴル国の首都ウランバートルにおいて,我が方高岡正人駐モンゴル大使と,先方ダムディン・ツォグトバータル・モンゴル国外務大臣(H.E. Mr. Damdin TSOGTBAATAR, Minister for Foreign Affairs of Mongolia)との間で,総額320億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。
     (円借款「財政・社会・経済改革開発政策借款」,供与限度額320億円)

    2 対象案件の概要
     モンゴルは,2011年に17.3%の実質経済成長率を記録しましたが,外国直接投資(FDI)の減少,中国の景気減速,世界的な資源安等の影響を受け,主要産業である鉱業の不振が深刻となり,2016年には実質経済成長率が1.0%まで落ち込み,財政収支はマイナス17.0%にまで悪化しました。今般の融資は,モンゴル政府の要請を受けて国際通貨基金(IMF)が策定した国際支援パッケージの一環として,モンゴル政府の経済・財政改革の着実な実施を促し,モンゴルの経済再生と財政再建を目指すものです。
     具体的には,財政構造改革の実施,銀行システムの強化等の改革を支援してマクロ経済の安定化を図り,FDIを促進させ,投資環境の整備や経済多角化といった改革を後押しすることを通じて,経済成長を促します。同時に,財政規律の厳格化により社会的弱者に支援が行き届かなくなることがないよう,貧困層の保護や生活環境改善等の改革も促します。
     こうした日本からの支援を含むIMFによる国際支援パッケージは,モンゴルの財政・社会・経済の安定化に大きく寄与することが期待されています。IMFの予測では,モンゴルの実質経済成長率が2016年の1.0%から,2019年には6.8%,2022年には8.2%に上昇することや,同国の財政収支が2017年のマイナス17.0%から2019年にはマイナス5.0%,2022年にはマイナス0.9%まで大幅に改善することが見込まれています。

    3 円借款の供与条件

    (1)金利年0.8%
    (2)償還期間20年(6年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件一般アンタイド

    [参考]モンゴル国基礎データ
     モンゴル国は,面積約156万4,100平方キロメートル(日本の約4倍),人口約303万人(2016年,世界銀行),人口1人当たりの国民総所得(GNI)3,550米ドル(2016年,世界銀行)。


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