報道発表

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供

平成29年12月5日

  1. 1 本5日,東京において,我が方河野太郎外務大臣と先方ウィリアム・ハガティ駐日米国大使(Mr. William Hagerty, U.S. Ambassador)との間で,日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(MDA協定)第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換が行われました。

    2 この取極は,MDA協定第7条2及び附属書Gに基づき,平成29年度における同協定の実施に関連する米国政府の行政事務費(具体的には在日米国相互防衛援助事務所の経費)等として,我が国が提供する金銭負担の額を規定するものです。我が国はこのような資金提供を,昭和29年以来,毎会計年度行っています。

    3 この取極の締結により,平成29年度において我が国は上記金銭負担として1億2,366万6千円の資金を提供することになります。(平成28年度は1億2,378万3千円。)

    [参考]
     この取極に規定する金額は,既に,平成29年度予算に防衛省予算として計上されている。


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