報道発表

ベトナムに対する円借款の供与(事前通報)

平成29年11月10日

英語版 (English)

  1. 1 本10日(現地時間同日),ベトナム社会主義共和国のダナンで実施された日・ベトナム首脳会談において,「ハナム省投資環境改善計画」ほか1件の円借款の供与(供与限度額合計299億7,300万円)に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を踏まえ,今後,我が国とベトナム政府との間で,円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。

    2 対象案件の概要案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く

    (1)ハノイの南に位置する工業団地周辺の道路・下水道整備に融資(円借款「ハナム省投資環境改善計画」,供与限度額180億8,200万円)
     首都ハノイ市の南約40kmに位置するハナム省において,ベトナム政府が工業団地周辺及び医療・都市エリアの道路,下水道施設を整備するための資金を融資します。これにより,1日平均111,000台の交通が可能になるととともに,約24,000人の下水処理環境が向上します。同省の住環境・労働環境を含む投資環境の改善により,裾野産業の育成と外国投資の促進を通じた経済成長の促進が図られることから,工業団地に入居する日本企業にも裨益が期待されます。

    (2)世界自然遺産を有するハロン市の下水道整備に融資(円借款「ハロン市水環境改善計画」,供与限度額118億9,100万円)
     ベトナム北部クアンニン省ハロン市において,ベトナム政府が下水道システムを整備するための資金を融資します。これにより,約255,000人分の下水処理環境が向上します。同市の下水処理能力の向上を支援することで,同市の公衆衛生環境の改善と世界自然遺産であるハロン湾海域の水質保全に貢献することが期待されます。

    3 供与条件

    (1)対象案件:上記2(1)のうち下水道整備部分及び上記2(2)

    (ア)金利年0.3%(コンサルタント部分は年0.01%)
    (イ)償還期間40年(10年の据置期間を含む)
    (ウ)調達条件一般アンタイド

    (2)対象案件:上記2(1)のうち下水道整備部分以外

    (ア)金利年1.4%
    (イ)償還期間30年(10年の据置期間を含む)
    (ウ)調達条件一般アンタイド
     

     これら2件は,2015年7月の第7回日メコン首脳会議安倍総理大臣から表明した,メコン地域に対する今後3年間で7,500億円の支援(PDF)別ウィンドウで開くの一環です。

    [参考]ベトナム社会主義共和国基礎データ
     ベトナム社会主義共和国は,面積32万9,241平方キロメートル(九州を除いた日本の面積とほぼ同じ),人口約9,270万人(ベトナム統計総局,2016年),1人当たり 国民総所得(GNI)は1.980米ドル(世界銀行,2016年)。

     

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