報道発表

我が国在外公館等の新規開設

平成28年12月28日

  1. 1 平成29年1月1日,在サモア日本国大使館,在アルバニア日本国大使館,在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館,在モーリシャス日本国大使館,在ベンガルール日本国総領事館が開設されます。また,同日付で,イラク北部のクルディスタン地域のエルビル市に領事事務所を設置します。

    2 新規の在外公館等の開設により,我が国と各国との二国間関係が更に強化・発展していくことが期待されます。なお,今回の公館の開館により,日本の在外公館数は220(大使館149,総領事館63,政府代表部8)となります(領事事務所等の在外公館数に含まれない事務所数は23となる)。

    (参考)

    (1)サモアはポリネシア地域最大の人口を擁する同地域の中心国の一つであり,国際機関として太平洋地域環境計画(SPREP),国連食糧農業機関(FAO)及び国連教育科学文化機関(UNESCO)の事務局又は地域事務所も擁していることから,地域における情報収集・対外発信の拠点であるとともに,これまで国際場裡における我が国の立場を支持するなど我が国にとって重要な国。サモアからは我が国に対し,累次にわたり,特命全権大使派遣の要請がなされてきた。

    (2)アルバニアは,西バルカン地域南部に国境を越えて幅広く居住するアルバニア人(約600万人)の中心国であり,同地域の安定と発展の鍵となる存在。また,欧米におけるアルバニア系移民(約350万人)の強い影響力や鉱物資源が豊富であることなど我が国にとって重要な国。アルバニアからは我が国に対し,累次の機会に大使館開設の要請がなされてきた。

    (3)マケドニア旧ユーゴスラビア共和国は,ユーゴスラビア社会主義連邦共和国からの独立後,欧州連合(EU)及び北大西洋条約機構(NATO)加盟を見据えた改革努力を継続している。我が国はこの改革努力を一貫して支持してきており,同国にとって最大ドナー国の一つとなっている。また,同国は,日・EU,日・NATO関係強化の観点や,欧州及びバルカン地域における情報収集の観点からも重要。同国からは我が国に対し,累次の機会に大使館開設の要請がなされてきた。

    (4)モーリシャスは安定した民主主義国であり,優れたビジネス環境を有している。今後,対アフリカ投資のインド洋における中継拠点として諸外国からの情報や人の往来が集中すると想定され,日本の経済活動の潜在性が見込まれる等,我が国にとって戦略的に重要な国。大使館開設を含めた二国間関係の強化に同国からの期待が高まっていた。

    (5)インドのベンガルールは,急成長するインドの情報技術(IT)産業の中心地であり,在留邦人数及び進出企業数が急増しており,同地域の邦人・日系企業が恒常的に,迅速かつきめ細やかな邦人援護・領事・企業支援サービスを受けられる体制を構築する必要が生じている。

    (6)イラクのクルディスタン地域には広範な自治権限を有する自治政府が存在し,欧米及び中東諸国等が総領事館等を設置している。イラクのエルビル市に開設される領事事務所は,平成26年6月,在イラク日本国大使館の体制を一層強化するために設置した同大使館の臨時事務所に代わるもの。今後一層,現地情勢の的確な把握に努め,邦人の安全確保を含む領事サービスの向上等に努めるとともに,イラクとの関係を多角的に強化していく上で重要な役割を担う。


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