報道発表

「日米経済研究会2016」委員による岸田外務大臣への提言提出

平成28年11月11日

英語版 (English)

  • 「日米経済研究会2016」委員による岸田外務大臣への提言提出1
  • 「日米経済研究会2016」委員による岸田外務大臣への提言提出2
  1.  本11日午前,「日米経済研究会2016」の委員から岸田文雄外務大臣に対し,同研究会が今後の日米経済関係の在り方についてとりまとめた提言「新時代の日米経済関係の構築」要旨日本語(PDF)別ウィンドウで開く要旨英語(PDF)別ウィンドウで開く全文日本語(PDF)別ウィンドウで開く全文英語(PDF)別ウィンドウで開く)を提出したところ,概要は以下のとおりです。

    1 研究会の委員から,提言内容について説明の上,米国との経済関係を検討するに当たってこの提言を参考にしてほしい旨述べました。(議論参考資料(PDF)別ウィンドウで開く

    2 これに対し,岸田大臣から,米国の大統領選直後という時宜を得たタイミングにおいて,示唆に富む有意義な提言をいただいた旨謝意を述べました。その上で,この提言を踏まえながら,米国の次期政権とも協力し,日米経済関係の深化と発展に努めていく旨述べました。

    (参考)「日米経済研究会2016」の概要

    (1)米新政権が発足するに当たり,世界経済に責任ある役割を果たす日米両国の間の今後の経済関係の在り方について,民間有識者と議論する場として,本年9月,外務大臣の下に設置。計5回の研究会を経てまとめられた提言書が岸田外務大臣に提出された。

    (2)研究会委員(五十音順)

    飯塚 恵子 読売新聞社編集局国際部長
    石黒 不二代 ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長兼CEO
    稲葉 延雄 株式会社リコー取締役リコー経済社会研究所常任参与
    久保 文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授
    久保田 政一 日本経済団体連合会事務総長
    小島 順彦 三菱商事株式会社相談役
    小平 信因 トヨタ自動車株式会社取締役
    野上 義二 日本国際問題研究所理事長
    村上 由美子 OECD東京センター所長
    山崎 達雄 国際医療福祉大学特任教授
    チャールズ・レイク アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長
    渡邊 頼純 慶應義塾大学総合政策学部教授

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